有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
貸倒引当金	464	百万円	268	百万円
繰越欠損金	369	百万円	224	百万円
退職給付に係る負債	632	百万円	635	百万円
減損損失	273	百万円	288	百万円
土地時価評価差額	352	百万円	278	百万円
賞与引当金	249	百万円	207	百万円
その他	315	百万円	333	百万円
繰延税金資産小計	2,655	百万円	2,234	百万円
評価性引当額(注)	△1,527	百万円	△1,036	百万円
繰延税金資産合計	1,128	百万円	1,197	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△679	百万円	△398	百万円
特定基金負担金	△145	百万円	△123	百万円
土地時価評価差額	△143	百万円	△143	百万円
その他	△27	百万円	△20	百万円
繰延税金負債合計	△996	百万円	△685	百万円
繰延税金資産の純額	131	百万円	512	百万円

(注) 評価性引当額が492百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が214百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が199百万円、土地時価評価差額に係る評価性引当額が73百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△1.5	%
住民税均等割等	0.8	%	0.6	%
法人税額の特別控除	△2.5	%	△1.0	%
評価性引当額	0.6	%	△6.4	%
関連会社の持分損益	△1.1	%	0.1	%
その他	△0.4	%	1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%	24.9	%