協同飼料株式会社、日本配合飼料株式会社の研究所は、両社の統合に向けて協議しており、分析部門は平成26年10月より日本配合飼料中央研究所内に協同飼料技術管理部の移転が完了しております。畜産研究部門は平成27年度以降の試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を目指して両社で統一して進めることとしています。平成26年度については、協同飼料株式会社、日本配合飼料株式会社で個々の試験研究を実施しております。
協同飼料研究所は福島県の福島リサーチセンター、いわきリサーチセンターと茨城県神栖市の鹿島技術センターにおいて研究開発活動を行っております。
福島リサーチセンターは、協同飼料株式会社が平成23年に試験農場を福島県小野町に統合集約して開設した研究試験農場であり、研究所技術管理部は、鹿島技術センターにおいて、品質及び安全管理に関する活動を行っております。技術管理部の分析体制においては、ISO17025(試験所の能力に関する国際規格)を取得し、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。
日本配合飼料研究所では、畜産飼料・水産飼料・ペットフード、実験動物飼料、畜産環境資材などにおいて、永年に亘る研究開発成果の蓄積をもとに競争力のある新製品及び新技術の開発を中央研究所(茨城県)、飼料畜産開発センター(栃木県)で行っております。また、養魚生産技術を活かした新事業の育成を目指して飼料水産開発センター(愛媛県)で研究開発活動を行っております。更に、平成26年2月より中央研究所(茨城県)内にあった飼料加工開発部門を知多工場内に移設し、飼料加工開発センターとして研究開発活動を行っております。
なお、当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の3社合計の当連結会計年度の研究開発費は6億1千9百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1)養鶏用飼料
養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減のための研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しております。また、未利用・有利原料を使用した採卵鶏での低蛋白アミノ酸型飼料の開発及び卵殻質改善に向けた技術開発を行い、実用飼料での普及に努めております。引続き、今後の原料情勢を見据えた未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発に取り組んでおります。
(2)養豚用飼料
養豚用飼料では、成績改善と生産コスト低減を目標に最新の栄養情報や技術を取り入れながら、新しい自社試験農場での精密試験の実施によるきめ細かい製品開発に取り組んでおります。また、高品質豚肉の生産に向けて厚脂対策用飼料の開発等の技術開発と実用飼料での普及に努めております。引続き、新子豚人工乳の開発、未利用・有利原料の利用に向けた飼料の開発に取り組んでおります。
(3)養牛用飼料
酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減への取組みは重要課題として挙げられます。酪農飼料においては、当社独自の栄養設計に基づいた製品と飼料設計提案により、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。
肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する技術開発を継続し、脂肪交雑改善技術の開発も進めております。その成果を基に尿石対策用混合飼料、脂肪交雑改善混合飼料として普及に努めております。引続き、未利用・有利原料を活用した飼料の開発に取り組んでおります。
(4)養魚用飼料
ブリ用、マダイ用、カンパチ用などの低魚粉飼料の製品化を行い、これら飼料の使用方法あるいは更なる有利原料、添加物の検討を継続しております。今後も、さらに魚粉量を削減した養魚用飼料、生産コスト低減に有利な飼料の開発のため、引続き研究を継続してまいります。また、クロマグロ用配合飼料の開発に取り組んでおります。
(5)その他事業
極洋日配マリン株式会社と共同で、クロマグロ種苗生産の事業化を進めております。生簀10面を確保し、天然ヨコワ由来の親魚(満7歳魚主体)、人工ヨコワ由来の親魚(満4歳魚主体)、及び人工ヨコワ(満1歳魚、満2歳魚)を継続飼育しております。平成26年度は、7～8月にクロマグロ親魚の産卵・孵化・孵化仔魚を陸上施設で育成後、8月～9月に沖だしを実施し順調に生育しております。人工親魚由来の稚魚の沖出し成功により完全養殖マグロの養成がスタートし、各ステージでの成長を促す効率的な飼料開発と、業務提携先がもつ天然種苗からの蓄養技術の融合により、完全養殖クロマグロの出荷を目指しております。