(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 協同飼料株式会社
事業の内容 配合飼料の製造・販売及び畜産物の仕入・生産・加工・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発・販売を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉参加に伴う国内畜産業界の不透明性、円安・輸入原料高等、両社を取り巻く事業環境が急速に変化しており、今後、国内市場において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、飼料会社の経営基盤を一層強化することが必要と考え、ひいては、株主の皆様、取引先及び従業員を含めた全てのステークホルダーにとって最善の選択であるとの共通認識に至り、対等の精神に則り、経営統合致しました。
(3) 企業結合日
平成26年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
フィード・ワンホールディングス株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、日本配合飼料株式会社を取得企業と致しました。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	9,925百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等	51百万円
取得原価	9,976百万円

4 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
日本配合飼料株式会社の普通株式1株に対して当社普通株式1株を、協同飼料株式会社の普通株式1株に対して当社普通株式0.88株を割当て交付致しました。
(2) 株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
197,385,640株
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
51百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、日本配合飼料株式会社株式の上場廃止日前日(平成26年9月25日)の株価を基礎に算定しており、すべての識別可能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,140百万円
固定資産	16,453百万円
資産合計	44,593百万円
流動負債	23,997百万円
固定負債	10,542百万円
負債合計	34,539百万円

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	67,255百万円
営業利益	777百万円
経常利益	764百万円
税金等調整前当期純利益	480百万円
当期純利益	161百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。