(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているものであります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、固定化営業債権並びに貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断しております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利スワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	2,264	2,264	―
(2) 受取手形及び売掛金	41,180
貸倒引当金 ※1	△26
小 計	41,153	41,153	―
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	5,549	5,549	―
(4) 投資その他の資産
長期貸付金	689
固定化営業債権 ※2	328
破産更生債権等	2,074
貸倒引当金 ※3	△1,774
小 計	1,318	1,318	―
資産計	50,285	50,285	―
(1) 支払手形及び買掛金	22,841	22,841	―
(2) 短期借入金 ※4	7,820	7,820	―
(3) 長期借入金	22,847	22,988	140
負債計	53,510	53,651	140
デリバティブ取引 ※5
①ヘッジ会計が適用されていないもの	37	37	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	31	31	―
デリバティブ取引計	68	68	―

※1 受取手形及び売掛金に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※2 固定化営業債権は、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他の額に含めております。
※3 長期貸付金、固定化営業債権、破産更生債権等に対して計上している個別貸倒引当金を控除しております。
※4 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※5 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金、固定化営業債権並びに破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ処理の特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引関係」 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (2) 金利関連参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	平成27年3月31日
非上場株式	2,484

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,264	―	―	―
受取手形及び売掛金	41,180	―	―	―
長期貸付金	36	234	124	294
固定化営業債権	230	29	17	44
合計	43,711	263	141	339

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない7百万円は含めておりません。
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,820	―	―	―	―	―
長期借入金	6,861	6,008	4,476	2,607	1,890	1,004
合計	14,681	6,008	4,476	2,607	1,890	1,004