当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境等の外部要因に関するリスク
① 家畜家禽及び養殖魚の疾病のリスク
当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。
各社での防疫体制には万全を期しておりますが、豚流行性下痢(PED)や口蹄疫、鳥インフルエンザやコイヘルペスのような疾病発生により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。
さらに、畜水産業界を取り巻く環境においては、牛海綿状脳症(BSE)発生などにより、安全性志向が高まり食の安心、安全についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 畜水産物相場変動のリスク
当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。
畜産物相場は基本的に需給関係を反映して変動し、生産コストと直接的に関係なく騰落します。生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な事業である、配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。
③ 原料相場変動のリスク
当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ(こうりゃん)、大豆粕など、輸入される品目が多く使用されております。主原料のとうもろこし購入価格においては米国のシカゴ穀物相場を基準としており、主産地である米国の気象条件その他の要因により日々変動します。加えて、産地から日本までの輸送コストも、海上運賃その他の要因により変動します。更に、外国為替相場の変動により円ベースでの原料価格は変動します。
従って、これらの要因により配合飼料の原料コストが刻々と変動する一方、配合飼料製品の販売価格は3ヶ月ごとの見直しが慣例となっているため、これに対応すべく、穀物相場、海上運賃及び為替相場の先物予約等を実施し急激な変動を最小限に止める努力をしておりますが、急激かつ不測の相場変動が発生した場合には経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 配合飼料業界が直面する課題に伴うリスク
輸入原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常価格差補てん事業は、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金(以下、全日基という)が事業主体となり、畜産経営者及び配合飼料製造業者が負担する積立金をもって通常補てん財源を造成し、配合飼料の輸入原料価格が引上げられた場合に、一定の要件のもとに通常補てん財源を取り崩して、畜産経営者に対して、通常価格差補てん金を交付する事業です。配合飼料価格安定基金負担金は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料製造業者の負担金額は生産数量に全日基(基金の理事会)により決定された負担金(1トン当たりの価格で算定)を乗じて算出されます。
また、異常価格差補てん事業は、公益社団法人配合飼料供給安定機構が事業主体となり、国からの補助金及び配合飼料製造業者がその所属する全日基、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金又は一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金のいずれかを通じて負担する積立金をもって異常補てん財源を造成し、配合飼料の輸入原料価格が異常に引上げられた場合に、通常価格差補てん事業と一体的に一定の要件のもとに、異常補てん財源を取り崩して、畜産経営者に対して、異常価格差補てん金を交付する事業です。
当社グループの協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社は、配合飼料製造業者として、畜産経営者の経営安定に寄与する事業である配合飼料価格安定対策事業に携わっております。同事業において、両社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 貿易政策変更のリスク
当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPPなどの進捗に伴い国内の農業政策が変更された場合など飼料事業を取り巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営資源等の内部要因に関するリスク
① グループ会社の有する重要事項等によるリスク
ア.当社グループを構成する各社の事業運営状況には常に注意を払っておりますが、経営環境の悪化等により業績改善の見通しが立たない際には整理統合することがあり、その場合には関係会社整理損失が発生する可能性があります。
イ.当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一不測の事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。
ウ.当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物(食肉・鶏卵)、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。
② 偶発債務の存在によるリスク
当社グループの協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、取引先の金融機関等からの債務に対し債務保証を行っておりますが、被保証先企業自身による返済が不能となった場合には、代位弁済を行う必要が生じる可能性があります。
③ 飼料製造工場におけるリスク
ア.当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。
イ.大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。
ウ.飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律)」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。
④ コンピューター・システムダウンによるリスク
当社ではイントラネットを設置し、会計ほか多くの業務をコンピューターにより処理しております。その基幹施設は本社(神奈川県横浜市神奈川区)に設置され、専任部門によって維持管理が行われております。不測の災害に備え、データの専門施設での保管を行っておりますが、災害の規模によってはシステムダウンの状態が継続し業務が停滞する可能性があります。
⑤ 有価証券等の価格下落によるリスク
ア.当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。
イ.当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。
⑥ 海外事業に関するリスク
当社グループは、ベトナム、インド等で海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における事業資産に影響を及ぼす可能性があります。