飼料畜水産業界においては、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念、TPP交渉進展に伴う国内畜産業界への影響度の不透明性、円安・輸入原料高等、事業環境が急速に変化しております。
そのような環境で、当社は平成27年6月26日開催の株主総会において、平成27年10月1日を効力発生日とする当社を吸収合併存続会社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約につき承認を受け完全統合することとなりました。
当社グループは完全統合により、次の事業戦略を着実に遂行し、事業拡大及びコスト低減に注力して収益力の最大化を図ってまいります。
(主な事業戦略)
畜産飼料事業においては、研究開発体制の統合による製品開発力強化と顧客ニーズへの対応力・スピードアップ、スケールメリットを生かした原料調達によるコスト低減を図り収益力の強化に努めてまいります。
水産飼料事業においては、市場ニーズにマッチした低魚粉飼料や稚魚用飼料の販売拡大、食品事業との連携強化に努めてまいります。
食品事業においては、産地から一貫したブランド畜・水産物商品の開発・販売を手掛けるほか、取扱い商品の増加に伴う販売アプローチ及び流通チャネルの強化に努めてまいります。
海外事業についても近年着手した事業の早期収益化に注力する一方で、アジアを中心とした地域での畜水産飼料の生産販売活動の展開・充実を図ってまいります。