有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
飼料畜水産業界においては、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、TPP交渉の大筋合意伴う国内畜産業界への影響度の不透明性など事業環境が急速に変化しております。
そのような環境で当社グループは、平成27年度から平成29年度にわたる3ヶ年の「中期経営計画」を策定し、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化を目指して取り組んでおります。
本年におきましては、北九州地区における水産飼料工場の着工、海外事業としてインド合弁会社の新工場稼働を進めてまいりました。これらの事業の早期収益化を目指すとともに今後とも戦略課題に取り組み、中期経営計画達成に向けて、邁進してまいります。
※配合飼料価格は四半期ごとに価格改定を行うことから、平成27年5月13日に開示した「中期経営計画策定のお知らせ」の売上高は直近の配合飼料価格を勘案した数値としております。なお、経常利益については変更ありません。
そのような環境で当社グループは、平成27年度から平成29年度にわたる3ヶ年の「中期経営計画」を策定し、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化を目指して取り組んでおります。
本年におきましては、北九州地区における水産飼料工場の着工、海外事業としてインド合弁会社の新工場稼働を進めてまいりました。これらの事業の早期収益化を目指すとともに今後とも戦略課題に取り組み、中期経営計画達成に向けて、邁進してまいります。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 売上高(百万円) | 246,000 | 237,000 | 250,000 |
| 経常利益(百万円) | 3,500 | 4,000 | 4,800 |
| ROE | 8% | 9% | 10% |
※配合飼料価格は四半期ごとに価格改定を行うことから、平成27年5月13日に開示した「中期経営計画策定のお知らせ」の売上高は直近の配合飼料価格を勘案した数値としております。なお、経常利益については変更ありません。