建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	41百万円	41百万円

※3 担保に供されている資産
(1) 担保提供資産

2015/06/30 12:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/30 12:07

#3 事業等のリスク

ア.当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。
イ.大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。
ウ.飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律)」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。

2015/06/30 12:07

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、日本配合飼料株式会社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が159百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が159百万円それぞれ増加しております。

2015/06/30 12:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	13百万円
機械装置及び運搬具	2百万円

2015/06/30 12:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	22百万円
機械装置及び運搬具	17百万円

2015/06/30 12:07

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金	47百万円	(―)百万円
建物及び構築物	4,765百万円	(3,065)百万円
機械装置及び運搬具	3,364百万円	(3,353)百万円

担保付債務

2015/06/30 12:07

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	127百万円
機械装置及び運搬具	712百万円

2015/06/30 12:07

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定しております。
(3) 建物の賃借は、協同飼料株式会社の建物に係るものであり、取引条件及び取引条件の決定方針等は近隣の賃料相場を参考にして協議の上決定しております。
(日本配合飼料株式会社)

2015/06/30 12:07