営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が275百万円減少し、利益剰余金が177百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/30 12:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2015/06/30 12:07

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円には、配賦不能営業費用△1,662百万円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,021百万円には、全社資産8,072百万円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/30 12:07

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	67,255百万円
営業利益	777百万円
経常利益	764百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2015/06/30 12:07

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)従来、当社の連結子会社である日本配合飼料株式会社及びその一部の国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(動物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この変更は、日本配合飼料株式会社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来は国内需要の増加に対応するため、生産能力増強を目的とした生産拠点投資を行い、一拠点当たりの稼働は生産拠点の分散と共に低減していく状況でありましたが、現在は既存設備の更新が中心で、生産能力を増強するような新規設備投資が見込まれなくなっており、各生産拠点では長期安定的な稼働が見込まれることから、これに対応した減価償却費を計上して適切な費用配分を図ることで、経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が159百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が159百万円それぞれ増加しております。

2015/06/30 12:07

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度は当社の第1期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる日本配合飼料株式会社で採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が73百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/30 12:07

#7 業績等の概要

畜産物市況において、豚肉相場は国内の出荷頭数が減少及び輸入畜産物の高騰により相場は期を通じて高値で推移し、牛肉相場及び鶏卵相場も前年を上回って推移しました。
こうした環境にあって当社グループの売上高は、営業活動の強化による販売数量の増加及び畜産物相場の高値推移により1,670億2千8百万円となりました。収益面につきましては経営統合によるシナジーの早期発現等により29億5百万円の営業利益となり、経常利益は28億9百万円となりました。また、当期純利益については19億6百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2015/06/30 12:07

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績に関する分析
当社グループの売上高は、営業活動の強化による販売数量の増加及び畜産物相場の高値推移により1,670億2千8百万円となりました。収益面につきましては経営統合によるシナジーの早期発現等により29億5百万円の営業利益となり、経常利益は28億9百万円となりました。また、当期純利益については19億6百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2015/06/30 12:07