のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、のれんが少額な場合は発生年度に一括償却しております。2016/06/29 11:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度において、飼料事業及び食品事業の事業用資産について当社連結子会社における一部事業の売却が見込まれることにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、327百万円の減損損失を計上しております。また、遊休資産については、売却が見込まれることにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、73百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 11:51

#3 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、平成26年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。これに伴い新たに負ののれん51百万円が発生し、前連結会計年度において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配賦しておりません。

2016/06/29 11:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
過年度法人税等	―	%	△ 1.2	%
負ののれん発生益	△0.7	%	―	%
段階取得に係る差損	2.2	%	―	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2016/06/29 11:51