#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:51
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)「当期増加額」のうち、建物7,350百万円、構築物4,879百万円、機械及び装置13,444百万円、車両運搬具26百万円、工具、器具及び備品959百万円、土地4,113百万円、リース資産113百万円、建設仮勘定2百万円、その他(有形固定資産)4百万円、借地権1百万円、ソフトウエア1,147百万円、その他(無形固定資産)33百万円は、当社の完全子会社であった協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を消滅会社とする吸収合併による増加額を含んでおります。
2016/06/29 11:51
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:51