固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 11:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びにその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/06/29 11:20

#3 事業等のリスク

ア.当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。
イ.当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。
⑥ 海外事業に関するリスク

2017/06/29 11:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	53百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
土地	21百万円	16百万円
その他	25百万円	78百万円
計	47百万円	149百万円

2017/06/29 11:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	385百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
土地	18百万円	251百万円
その他	37百万円	33百万円
計	60百万円	675百万円

2017/06/29 11:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	22百万円	4百万円
土地	0百万円	―百万円
撤去費用等	0百万円	5百万円
その他	76百万円	4百万円
計	123百万円	22百万円

2017/06/29 11:20

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	3,475百万円	(2,624)百万円	1,465百万円	(1,007)百万円
その他(有形固定資産)	24百万円	(24)百万円	19百万円	(18)百万円
その他(無形固定資産)	13百万円	(13)百万円	9百万円	(9)百万円
投資有価証券	―百万円	(―)百万円	670百万円	(―)百万円

担保付債務

2017/06/29 11:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 11:20

#10 火災損失に関する注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年12月7日に、連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した火災事故による損失額であり、その内訳は、火災事故により焼失した同社たな卸資産の処分損118百万円、固定資産の除却損194百万円(建物190百万円、構築物2百万円、機械装置1百万円、工具器具備品0百万円)、産業廃棄物処理費用12百万円、その他諸経費16百万円であります。

2017/06/29 11:20

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は174百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は163百万円(特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は616百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は123百万円(特別損失に計上)及び減損損失は152百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

2017/06/29 11:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:20