減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、( )は内書であります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法定福利費	520	554
減価償却費	154	433
受取出向料	△334	△302

2025/06/17 13:31

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/17 13:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.EBITDA

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
受取利息	8	6	△26.5
減価償却費及びのれん償却費	3,291	3,621	10.0
EBITDA	11,204	10,595	△5.4

(注)EBITDA=経常利益+支払利息-受取利息+減価償却費及びのれん償却費
b.ROIC

2025/06/17 13:31

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

②連結及び単体のEBITDAを2期連続してマイナスとしないこと。
(注)EBITDA=経常利益+支払利息-受取利息+減価償却費及びのれん償却費

2025/06/17 13:31

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の設備更新による増加(101百万円)、主な減少は減価償却費の計上(48百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は賃貸不動産の設備更新による増加(108百万円)、新規連結子会社増加による増加(167百万円)、主な減少は減価償却費の計上(49百万円)、減損損失の計上(88百万円)であります。

2025/06/17 13:31