有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社取締役(社外取締役を除きます。以下について同じです。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であり、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は113百万円、株式数は545,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発令されましたが、同年5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、本有価証券報告書提出日現在、徐々に経済活動が再開されております。しかしながら、第二波が懸念されていることもあり、新型コロナウイルス感染症を巡る情勢は依然として不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社グループの連結財務諸表に与える影響は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおり、現時点で軽微であると判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。