有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備(土地を含む)、その他の地域において賃貸用の不動産(土地を含む)及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は616百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は123百万円(特別損失に計上)及び減損損失は152百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は83百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	3,578	2,563
	期中増減額	△1,015	369
	期末残高	2,563	2,932
期末時価		1,654	3,808

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの売却(788百万円)、賃貸用のマンションの売却(125百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替(404百万円)であります。
3 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。