有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
当社グループは、経営又は事業の目的達成(中期経営計画、事業計画等)を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み(ERM)を運用するため経営会議の中に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、サステナビリティ委員会にてリスク管理を行っています。
また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP(事業継続計画)の見直しにより、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えてまいります。
〈全社リスク管理体制〉
当社グループでは「全社的リスクマネジメント(ERM)規程」を制定し、全国の拠点において同一の基準を用いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィードバックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。
・リスクの特定と全社重点リスクの策定
各拠点で年1回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられたリスクの中でも特に当社グループへの影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」として位置付け、対策を講じます。
・リスクマネジメント活動
各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。
a.気候関連リスク
・気候関連リスクの特定・評価プロセス
サステナビリティ委員会にてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リスクマネジメント(ERM)規程」にて採用されている体制・仕組み(プロセス・指標)を活用し、当社グループへの影響を定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。
・気候関連リスクを管理するプロセス
サステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。
取締役会は、サステナビリティ委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督する役割を担っています。
・気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合(サステナビリティ委員会と全社RM会議との連携)
気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会と全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。
b.人権リスク
当社グループは人権の尊重をサステナビリティへの取り組みの重要な課題の一つとして捉え、2022年3月に「人権方針」を策定し、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた対応方針を策定することで、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。今後は人権デューデリジェンスの結果を踏まえた具体的な対応に取り組んでまいります。
〈人権デューデリジェンスの全体像とリスク特定プロセス〉