有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2023/06/23 12:01

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。
2.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/06/23 12:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」1,602百万円は、「減損損失」183百万円、「未払金」172百万円、「減価償却超過額」149百万円、「その他」1,096百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	△5.1
外国法人税等	2.6
その他	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/06/23 12:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」2,360百万円は、「未払金」358百万円、「未払社会保険料」247百万円、「その他」1,754百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2023/06/23 12:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2023/06/23 12:01

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「受取手形」「預け金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

2023/06/23 12:01