KADOKAWA（9468）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年12月31日: 33億300万
2015年3月31日 +7.99%: 35億6700万
2015年6月30日 -7.65%: 32億9400万
2015年9月30日 +1.21%: 33億3400万
2015年12月31日 +1.44%: 33億8200万
2016年3月31日 -1.21%: 33億4100万
2016年6月30日 +0.03%: 33億4200万
2016年9月30日 -0.12%: 33億3800万
2016年12月31日 +0.93%: 33億6900万
2017年3月31日 -1.13%: 33億3100万
2017年6月30日 -0.75%: 33億600万
2017年9月30日 -1.24%: 32億6500万
2017年12月31日 ±0%: 32億6500万
2018年3月31日 +0.74%: 32億8900万
2018年6月30日 +0.33%: 33億
2018年9月30日 +0.64%: 33億2100万
2018年12月31日 +0.03%: 33億2200万
2019年3月31日 -2.29%: 32億4600万
2019年6月30日 -0.96%: 32億1500万
2019年9月30日 +1.09%: 32億5000万
2019年12月31日 +1.48%: 32億9800万
2020年3月31日 -11.31%: 29億2500万
2020年6月30日 +4.68%: 30億6200万
2020年9月30日 +5.09%: 32億1800万
2020年12月31日 +4.57%: 33億6500万
2021年3月31日 +9.54%: 36億8600万
2021年6月30日 -0.9%: 36億5300万
2021年9月30日 -1.07%: 36億1400万
2021年12月31日 -1.19%: 35億7100万
2022年3月31日 +7.95%: 38億5500万
2022年6月30日 -0.86%: 38億2200万
2022年9月30日 -3.09%: 37億400万
2022年12月31日 -1.38%: 36億5300万
2023年3月31日 -3.34%: 35億3100万
2023年6月30日 -0.57%: 35億1100万
2023年9月30日 -3.33%: 33億9400万
2023年12月31日 -2.68%: 33億300万
2024年3月31日 -6.27%: 30億9600万
2024年6月30日 +0.42%: 31億900万
2024年9月30日 -1%: 30億7800万
2024年12月31日 -7.54%: 28億4600万
2025年3月31日 -16.8%: 23億6800万
2025年9月30日 -9.42%: 21億4500万
2025年12月31日 -5.78%: 20億2100万
2026年3月31日 -10.59%: 18億700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	446	312
退職給付に係る負債	797	294
未払社会保険料	246	262

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

2026/06/23 13:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

2026/06/23 13:00