有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,076	百万円	10,434	百万円
勤務費用	1,429		1,413
利息費用	129		197
数理計算上の差異の発生額	△606		△961
退職給付の支払額	△593		△808
退職給付債務の期末残高	10,434		10,275

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	7,752	百万円	8,985	百万円
期待運用収益	97		135
数理計算上の差異の発生額	△205		85
事業主からの拠出額	1,911		2,020
退職給付の支払額	△570		△779
年金資産の期末残高	8,985		10,447

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	756	百万円	919	百万円
企業結合による増加額	39		26
退職給付費用	201		183
退職給付の支払額	△36		△38
制度への拠出額	△41		△42
その他	-		5
退職給付に係る負債の期末残高	919		1,054

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,551	百万円	10,453	百万円
年金資産	△9,423		△10,862
	1,127		△408
非積立型制度の退職給付債務	1,241		1,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,368		882
退職給付に係る負債	2,368		1,807
退職給付に係る資産	-		△924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,368		882

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,429	百万円	1,413	百万円
利息費用	129		197
期待運用収益	△97		△135
数理計算上の差異の費用処理額	△71		△116
過去勤務費用の費用処理額	△118		-
簡便法で計算した退職給付費用	201		183
確定給付制度に係る退職給付費用	1,472		1,543

(注)上記退職給付費用以外に、子会社での特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等を、前連結会計年度において549百万円、当連結会計年度において77百万円「特別損失」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△118	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	329		930

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	600	百万円	1,530	百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	52.6	%	74.0	%
国内債券	9.9		2.3
国内株式	0.6		14.7
外国債券	4.3		0.4
外国株式	6.1		4.9
短期資金等	24.8		2.2
その他	1.8		1.5
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.8～2.5	%	2.7～3.6	%
長期期待運用収益率	1.3～1.7		1.5～1.7
予想昇給率	1.9～5.1		1.9～5.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、簡便法を適用している退職給付制度について原則法を適用している退職給付制度の注記事項に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において、簡便法に係る金額を区分して注記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度842百万円、当連結会計年度873百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	出版 企業年金基金		日本ITソフトウェア企業年金基金		日本広告業 企業年金基金
年金資産の額	45,434	百万円	58,726	百万円	932	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	44,338		57,004		909
差引額	1,095		1,721		23

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

	出版 企業年金基金		日本ITソフトウェア企業年金基金		日本広告業 企業年金基金
年金資産の額	44,892	百万円	58,861	百万円	947	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,796		54,324		866
差引額	1,095		4,536		80

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2024年3月度)

出版 企業年金基金	日本ITソフトウェア 企業年金基金	日本広告業 企業年金基金
2社加入 1.94%	2社加入 1.03%	1社加入 9.01%

当連結会計年度(2025年3月度)

出版 企業年金基金	日本ITソフトウェア 企業年金基金	日本広告業 企業年金基金
3社加入 2.03%	2社加入 1.15%	1社加入 8.07%

上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月度)

	出版 企業年金基金		日本ITソフトウェア 企業年金基金		日本広告業 企業年金基金
剰余金	1,095	百万円	1,721	百万円	23	百万円

当連結会計年度(2025年3月度)

	出版 企業年金基金		日本ITソフトウェア 企業年金基金		日本広告業 企業年金基金
剰余金	1,095	百万円	4,488	百万円	80	百万円