有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,955	百万円	10,652	百万円
勤務費用	1,508		1,567
利息費用	46		80
数理計算上の差異の発生額	△153		△219
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		85
退職給付の支払額	△664		△840
その他	△39		-
退職給付債務の期末残高	10,652		11,326

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	6,163	百万円	7,144	百万円
期待運用収益	52		98
数理計算上の差異の発生額	△76		△18
事業主からの拠出額	1,569		1,766
退職給付の支払額	△564		△745
年金資産の期末残高	7,144		8,245

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,646	百万円	10,183	百万円
年金資産	△7,144		△8,245
	2,502		1,937
非積立型制度の退職給付債務	1,006		1,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,508		3,080
退職給付に係る負債	3,531		3,096
退職給付に係る資産	△23		△15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,508		3,080

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,508	百万円	1,567	百万円
利息費用	46		80
期待運用収益	△52		△98
数理計算上の差異の費用処理額	△49		△53
過去勤務費用の費用処理額	△129		△129
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		85
確定給付制度に係る退職給付費用	1,323		1,451

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等を「特別損失」に701百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△129	百万円	△129	百万円
数理計算上の差異	27		146

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	248	百万円	118	百万円
未認識数理計算上の差異	124		271

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
一般勘定	57.0	%	53.7	%
特別勘定	40.7		44.4
その他	2.2		2.0
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.8～1.4	%	1.2～1.9	%
長期期待運用収益率	1.3		1.3～1.7
予想昇給率	1.9～5.1		1.9～5.1

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度772百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	出版 企業年金基金		日本ITソフトウェア企業年金基金		日本広告業 企業年金基金
年金資産の額	44,871	百万円	56,574	百万円	808	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	44,867		54,852		785
差引額	3		1,721		23

当連結会計年度(2023年3月31日現在)

	出版 企業年金基金		日本ITソフトウェア企業年金基金		日本広告業 企業年金基金
年金資産の額	43,014	百万円	55,007	百万円	802	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	43,010		53,285		779
差引額	3		1,721		23

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2022年3月度)

出版 企業年金基金	日本ITソフトウェア 企業年金基金	日本広告業 企業年金基金
3社加入 1.74%	1社加入 0.79%	1社加入 9.85%

当連結会計年度(2023年3月度)

出版 企業年金基金	日本ITソフトウェア 企業年金基金	日本広告業 企業年金基金
2社加入 1.75%	1社加入 0.91%	1社加入 10.39%

上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月度)

	出版 企業年金基金		日本ITソフトウェア 企業年金基金		日本広告業 企業年金基金
剰余金	3	百万円	1,721	百万円	23	百万円

当連結会計年度(2023年3月度)

	出版 企業年金基金		日本ITソフトウェア 企業年金基金		日本広告業 企業年金基金
剰余金	3	百万円	1,721	百万円	23	百万円