有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	-	百万円
企業結合による増加額	5,910
勤務費用	350
利息費用	13
数理計算上の差異の発生額	302
退職給付の支払額	△83
退職給付債務の期末残高	6,493

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	-	百万円
企業結合による増加額	2,866
期待運用収益	5
数理計算上の差異の発生額	15
事業主からの拠出額	220
退職給付の支払額	△38
年金資産の期末残高	3,069

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,754	百万円
年金資産	△3,069
	1,684
非積立型制度の退職給付債務	1,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,423
退職給付に係る負債	3,567
退職給付に係る資産	△144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,423

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	350	百万円
利息費用	13
期待運用収益	△5
その他	3
確定給付制度に係る退職給付費用	361

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△287

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△287

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	74.1	%
特別勘定	4.7
その他	21.2
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5～0.9%
長期期待運用収益率 0.7%
予想昇給率 2.6%～3.2%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、345百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

	出版 厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金資産の額	146,178		252,293		81,856
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	159,488		227,330		99,824
差引額	△13,310		24,963		△17,968

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月度)

出版 厚生年金基金		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金		日本広告業 厚生年金基金
5社加入 3.58%		6社加入 3.13%		1社加入 0.27%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります(平成26年3月度)。

	出版 厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金財政計算上の 過去勤務債務残高	△14,480		-		△16,021
剰余金	1,170		24,963		△1,947

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。