有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金又は企業年金基金に加入していますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,493	百万円	6,162	百万円
勤務費用	689		689
利息費用	22		9
数理計算上の差異の発生額	△75		△48
退職給付の支払額	△967		△249
退職給付債務の期末残高	6,162		6,563

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,069	百万円	2,867	百万円
期待運用収益	8		8
数理計算上の差異の発生額	0		24
事業主からの拠出額	518		520
退職給付の支払額	△729		△134
年金資産の期末残高	2,867		3,287

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,426	百万円	4,619	百万円
年金資産	△2,867		△3,287
	1,558		1,331
非積立型制度の退職給付債務	1,735		1,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,294		3,276
退職給付に係る負債	3,341		3,331
退職給付に係る資産	△47		△55
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,294		3,276

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	689	百万円	689	百万円
利息費用	22		9
期待運用収益	△8		△8
数理計算上の差異の費用処理額	84		69
確定給付制度に係る退職給付費用	787		760

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に割増退職金を、前連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に28百万円、当連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に5百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	159	百万円	143	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△127	百万円	15	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	81.3	%	70.4	%
特別勘定	12.4		23.9
その他	6.3		5.7
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2～0.4%	0.4～0.5%
長期期待運用収益率	0.5%	0.5%
予想昇給率	2.8%～2.9%	2.8%～3.6%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度583百万円、当連結会計年度339百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、一部の連結子会社が加入していた関東ITソフトウェア厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、一部の連結子会社は後継制度として日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しておりますが、直近時点で金額が確定してないため、記載を省略しております。
また、一部の連結子会社が加入していた日本広告業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年7月27日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、その後、後継制度として日本広告業企業年金基金(複数事業主制度)に移行しておりますが、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	出版厚生年金基金 (百万円)
年金資産の額	163,185
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	173,621
差引額	△10,436

当連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	出版厚生年金基金 (百万円)
年金資産の額	156,937
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	166,635
差引額	△9,697

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成27年3月度)

出版厚生年金基金
5社加入 3.74%

当連結会計年度(平成28年3月度)

出版厚生年金基金
5社加入 3.78%

上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月度)

	出版厚生年金基金 (百万円)
年金財政計算上の過去勤務債務残高	△13,654
剰余金	3,218

当連結会計年度(平成28年3月度)

	出版厚生年金基金 (百万円)
年金財政計算上の過去勤務債務残高	△12,717
剰余金	3,019