有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-	百万円	6,493	百万円
企業結合による増加額	5,910		-
勤務費用	350		689
利息費用	13		22
数理計算上の差異の発生額	302		△75
退職給付の支払額	△83		△967
退職給付債務の期末残高	6,493		6,162

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	-	百万円	3,069	百万円
企業結合による増加額	2,866		-
期待運用収益	5		8
数理計算上の差異の発生額	15		0
事業主からの拠出額	220		518
退職給付の支払額	△38		△729
年金資産の期末残高	3,069		2,867

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,754	百万円	4,426	百万円
年金資産	△3,069		△2,867
	1,684		1,558
非積立型制度の退職給付債務	1,738		1,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,423		3,294
退職給付に係る負債	3,567		3,341
退職給付に係る資産	△144		△47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,423		3,294

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	350	百万円	689	百万円
利息費用	13		22
期待運用収益	△5		△8
数理計算上の差異の費用処理額	-		84
その他	3		-
確定給付制度に係る退職給付費用	361		787

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に割増退職金を、前連結会計年度については「特別損失」の「事業構造改善費用」に4,914百万円、当連結会計年度については「販売費及び一般管理費」に28百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△287	百万円	159	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△287	百万円	△127	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	74.1	%	81.3	%
特別勘定	4.7		12.4
その他	21.2		6.3
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5～0.9%	0.2～0.4%
長期期待運用収益率	0.7%	0.5%
予想昇給率	2.6%～3.2%	2.8%～2.9%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度345百万円、当連結会計年度583百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	出版 厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金資産の額	146,178		252,293		81,856
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	159,488		227,330		99,824
差引額	△13,310		24,963		△17,968

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	出版 厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金資産の額	163,185		299,860		93,795
年金財政計算上の 数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	173,621		268,707		111,000
差引額	△10,436		31,153		△17,205

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成26年3月度)

出版 厚生年金基金		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金		日本広告業 厚生年金基金
5社加入 3.58%		6社加入 3.13%		1社加入 0.27%

当連結会計年度(平成27年3月度)

出版 厚生年金基金		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金		日本広告業 厚生年金基金
5社加入 3.74%		7社加入 3.24%		1社加入 0.16%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月度)

	出版 厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金財政計算上の 過去勤務債務残高	△14,480		-		△16,021
剰余金	1,170		24,963		△1,947

当連結会計年度(平成27年3月度)

	出版 厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金財政計算上の 過去勤務債務残高	△13,654		-		△15,656
剰余金	3,218		31,153		△1,548

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。