有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,441	百万円	8,544	百万円
勤務費用	1,270		1,436
利息費用	24		28
数理計算上の差異の発生額	136		△71
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		363
退職給付の支払額	△329		△346
退職給付債務の期末残高	8,544		9,955

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,564	百万円	4,905	百万円
期待運用収益	17		65
数理計算上の差異の発生額	△5		△25
事業主からの拠出額	490		1,509
退職給付の支払額	△161		△291
年金資産の期末残高	4,905		6,163

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,976	百万円	8,976	百万円
年金資産	△4,905		△6,163
	3,070		2,813
非積立型制度の退職給付債務	567		978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,638		3,791
退職給付に係る負債	3,686		3,855
退職給付に係る資産	△47		△63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,638		3,791

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	1,270	百万円	1,436	百万円
利息費用	24		28
期待運用収益	△17		△65
数理計算上の差異の費用処理額	△98		△54
過去勤務費用の費用処理額	△129		△129
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		363
確定給付制度に係る退職給付費用	1,049		1,579

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、転身支援制度に基づく特別加算金等を「販売費及び一般管理費」に294百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△129	百万円	△129	百万円
数理計算上の差異	△240		△9

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	506	百万円	377	百万円
未認識数理計算上の差異	105		96

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	62.1	%	59.4	%
特別勘定	34.1		37.7
その他	3.8		2.9
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	0.5%	1.3%
予想昇給率	1.9%	1.9%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度577百万円、当連結会計年度692百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、当社は、2020年6月30日に出版企業年金基金を脱退し、確定拠出年金制度に移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	出版 企業年金基金 (百万円)	日本ITソフトウェア企業年金基金 (百万円)	日本広告業 企業年金基金 (百万円)
年金資産の額	42,248	49,775	675
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	42,164	48,053	707
差引額	84	1,721	△31

当連結会計年度(2021年3月31日現在)

	出版 企業年金基金 (百万円)	日本ITソフトウェア企業年金基金 (百万円)	日本広告業 企業年金基金 (百万円)
年金資産の額	46,119	54,166	775
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,116	52,445	775
差引額	3	1,721	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2020年3月度)

出版 企業年金基金	日本ITソフトウェア 企業年金基金	日本広告業 企業年金基金
5社加入 7.81%	1社加入 0.67%	1社加入 6.32%

当連結会計年度(2021年3月度)

出版 企業年金基金	日本ITソフトウェア 企業年金基金	日本広告業 企業年金基金
3社加入 1.51%	1社加入 0.75%	1社加入 7.95%

上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月度)

	出版 企業年金基金 (百万円)	日本ITソフトウェア 企業年金基金 (百万円)	日本広告業 企業年金基金 (百万円)
年金財政計算上の過去勤務債務残高	-	-	△6
剰余金	84	1,721	△25

当連結会計年度(2021年3月度)

	出版 企業年金基金 (百万円)	日本ITソフトウェア 企業年金基金 (百万円)	日本広告業 企業年金基金 (百万円)
剰余金	3	1,721	-