KADOKAWA(9468)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 35億6700万
- 2016年3月31日 -6.34%
- 33億4100万
- 2017年3月31日 -0.3%
- 33億3100万
- 2018年3月31日 -1.26%
- 32億8900万
- 2019年3月31日 -1.31%
- 32億4600万
- 2020年3月31日 -9.89%
- 29億2500万
- 2021年3月31日 +26.02%
- 36億8600万
- 2022年3月31日 +4.58%
- 38億5500万
- 2023年3月31日 -8.4%
- 35億3100万
- 2024年3月31日 -12.32%
- 30億9600万
- 2025年3月31日 -23.51%
- 23億6800万
- 2026年3月31日 -23.69%
- 18億700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/23 13:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 13:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 446 312 退職給付に係る負債 797 294 未払社会保険料 246 262
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/06/23 13:00
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。