法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	第61期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	第62期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	299	240
法人税等調整額	634	1,181
法人税等合計	933	1,422

製造原価明細書

2016/06/22 16:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、土地再評価差額金が10百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。

2016/06/22 16:04