有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった㈱KADOKAWA及び㈱ドワンゴの最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社KADOKAWA)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
製造原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
③ 株主資本等変動計算書
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、貯蔵品………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
配給権、制作品(劇場映画)、仕掛品……主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3)返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
・前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた358百万円は、「その他」として組み替えております。
・前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた197百万円は、「受取保険金」170百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
キャッシュ・フロー計算書関係
・前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△895百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△58百万円、「その他」△836百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7%、当事業年度39.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3%、当事業年度60.1%であります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
以下の減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
情報メディア事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
※8 事業構造改善費用
前事業年度において、「特別損失」に計上した「事業構造改善費用」の主な内容は、セカンドキャリア支援プログラム実施に伴う特別支援金等(5,041百万円)であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。
2.普通株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の減少は、新株予約権の権利行使に伴う処分、自己株式の消却及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
① 金銭による配当
(注)1株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。
② 金銭以外による配当
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していない子会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
第61期(平成27年3月31日)
第62期(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
なお、前事業年度の非上場株式には関連会社株式1,105百万円が含まれており、当事業年度の非上場株式には関連会社株式1,075百万円が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第61期(平成27年3月31日)
第62期(平成28年3月31日)
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第61期(平成27年3月31日)
第62期(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
第61期(平成27年3月31日)
第62期(平成28年3月31日)
2.その他有価証券
第61期(平成27年3月31日)
(注)1.非上場株式2,329百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度において、504百万円減損処理しております。
第62期(平成28年3月31日)
(注)1.非上場株式2,192百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度において、47百万円減損処理しております。
3.売却したその他有価証券
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。
また、当社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
さらに従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に割増退職金を、前事業年度については「特別損失」の「事業構造改善費用」に4,909百万円、当事業年度については「販売費及び一般管理費」に28百万円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度(総合設立の厚生年金基金制度)への要拠出額は、前事業年度296百万円、当事業年度177百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
第61期(平成26年3月31日現在)
第62期(平成27年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
第61期(平成26年3月度)
第62期(平成27年3月度)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
第61期(平成26年3月度)
第62期(平成27年3月度)
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は224百万円減少し、法人税等調整額が280百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、土地再評価差額金が10百万円それぞれ増加しております。
(持分法損益等)
関連会社に対する投資に関する事項
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割
当社は、平成27年4月1日付で㈱カドカワへ対して、当社の事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を会社分割(吸収分割)の方法により譲渡いたしました。
1.取引の概要
(1)譲渡した部門の事業内容
当社の事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーが行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの業務に付随して広告本部が行う広告事業
(2)会社分割日
平成27年4月1日
(3)分割方式
当社を分割会社とし、㈱カドカワを承継会社とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割前後で、企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を㈱カドカワが承継し、「ゲーム情報ポータル事業」の事業主体となることで、指導力を持ってグループのリソースを結集・連携し、事業の迅速な立ち上げと拡大を図ることを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱フロム・ソフトウェア
事業の内容 ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
(2)企業結合日
平成27年9月30日
(3)企業結合の法的形式
当社による株式追加取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により㈱フロム・ソフトウェアを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、より一層のグループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために、他の株主が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グッズ販売等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,364百万円の内訳は、セグメント間取引消去△347百万円、全社費用△2,017百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額49,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)のれんの償却額の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないグッズ販売等の事業活動を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,937百万円の内訳は、セグメント間取引消去△258百万円、全社費用△1,678百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額48,743百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)のれんの償却額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.当期末残高の内容は、平成25年10月に実施した子会社の吸収合併時に生じたのれんであります。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.当期末残高の内容は、平成25年10月に実施した子会社の吸収合併時に生じたのれんであります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.貸付金に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。
3.資金の預りはキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額については期中の平均残高を記載しております。
4.書籍の宣伝協力は、当社発行の出版物に対する宣伝協力を受けたことによるものです。
5.映画事業に対する出資は、当社が買付けた映画作品に対して出資を受けたことによるものです。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資金の預りはキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額については期中の平均残高を記載しております。
3.貸付金に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
カドカワ㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱ドコモ・アニメストアであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)㈱ドコモ・アニメストアは、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表 (百万円)
有形固定資産等明細表
(注)1.当期ソフトウエアの増加額のうち863百万円及びソフトウェア仮勘定の減少のうち872百万円は物流システムの機能追加に伴う振替によるものです。
2.ソフトウェア仮勘定、電話加入権は、無形固定資産「その他」に含めて表示しております。
3.土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
借入金等明細表
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
4.当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と合計150億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入残高はありません。
この契約には、単体での純資産額の一定額以上の維持及び経常利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
引当金明細表
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針3.に記載しております。
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、戻入れによるものであります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2)主な資産及び負債の内容
① 現金及び預金
② 受取手形
相手先別内訳
期日別内訳
③ 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
⑤ 仕掛品
⑥ 貯蔵品
⑦ 土地
⑧ 投資有価証券
投資有価証券については、「(2)財務諸表 ⑤附属明細表 有価証券明細表」に記載しております。
⑨ 関係会社株式
⑩ 買掛金
⑪ 預り金
⑫ 返品引当金
⑬ 長期借入金
(株式会社ドワンゴ)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
(注)
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(3)貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3)ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役の当社親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.モバイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、幹部社員等(執行役員を含む。以下同じ。)を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を導入しております。なお、取引の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会において、当社幹部社員等(以下「従業員」という。)を対象とするESOP制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社親会社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社親会社株式を、当社親会社(自己株式の処分の場合)または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じた当社親会社株式を、毎年5月に従業員に交付します。当該信託により取得する当社親会社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社親会社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。なお、取引の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会において当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、平成27年6月25日開催の第19期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社親会社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度および会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社親会社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年5月となります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「預け金」(前事業年度0百万円)につきましては、重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3百万円は、「預け金」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度78%であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
※3.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりであります。
※4.子会社清算益
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
子会社清算益は、㈱スマイルエッジを清算したものであります。
※5.減損損失
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシユ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
グルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価格はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
※6.関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
関係会社株式評価損は、㈱バンタン、㈱トリスタ及び㈱MAGES.の株式を評価減したものであります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
(注)自己株式の増減数の内容は以下の通りであります。
株式移転による減少 16,500株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)平成26年12月1日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度に合併した子会社3社(㈱ドワンゴコンテンツ、㈱ドワンゴモバイル、㈱キテラス)より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度に合併した子会社(㈱ニワンゴ)より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金を自己資金または銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されています。
預け金は、業績連動型株式報酬制度及びESOP制度に係るものであり、預入先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金は主に子会社に対するものであります。
敷金及び保証金は、主に法務局への供託金及び事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入時に差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。
営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、預け金及び貸付金について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金、(4) 未収入金、(5) 立替金、(6)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 長期貸付金(1年内回収予定を含む)
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
(9) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(貸借対照表計上額1,287百万円)については、上表には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(貸借対照表計上額1,171百万円)については、上表には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、非上場株式について6,066百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前事業年度96百万円、当事業年度208百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.66%(平成26年9月30日現在)
当事業年度 1.28%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金24,963百万円及び当年度剰余金6,190百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年8月27日付で締結した合併契約に基づき、当社を存続会社として、当社の完全子会社である㈱ニワンゴを吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当時企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
平成27年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱ニワンゴを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ドワンゴ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、事業統合による経営効率の向上を目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.93%～1.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ポータル事業」、「ライブ事業」、「モバイル事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、映像制作を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,815百万円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,881百万円は、全社資産であります。全社資産は主に当社の金融資産(現金及び預金、子会社株式等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない映像制作等の事業活動を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,478百万円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,217百万円は、全社資産であります。全社資産は主に当社の金融資産(現金及び預金、子会社株式等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の金額は、電子書籍に係る金額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.株式会社KADOKAWA・DWANGOは平成27年10月1日付けでカドカワ株式会社に商号変更しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3.子会社への貸付金に対し、225百万円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
カドカワ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
(単位:百万円)
債券
(単位:百万円)
その他
(単位:百万円)
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
借入金等明細表
(単位:百万円)
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
4.当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行と合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入残高はありません。
この契約には、単体での純資産額の一定額以上の維持及び営業利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
引当金明細表
(単位:百万円)
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務明細表
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2)主な資産及び負債の内容
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
④ 仕掛品
⑤ 貯蔵品
⑥ 関係会社株式
⑦ 長期貸付金
⑧ 買掛金
⑨ 1年内返済予定の長期借入金
⑩ 未払金
⑪ 長期借入金
(3)その他
当社の元執行役員であるジェームス・スパーン氏及び同氏が代表を務める会社等(以下、「スパーン氏等」)は、当社及び当社米国子会社Nico Nico, Inc.(平成26年1月に清算済)を相手方として、米国ワシントン州裁判所に、サービス提供料未払いと賃金未払いに関する損害賠償を求める訴え(以下、「訴訟1」)を提起しました。
その後、当社は、スパーン氏等を相手方として、米国連邦裁判所及び東京地方裁判所に、貸付金等一連の詐欺による損害賠償を求める訴え(以下、「訴訟2」)を提起しました。
訴訟1につきましては、スパーン氏等から取り下げられたことにより終了しました。訴訟2につきましては、スパーン氏等から調停の申し入れがあり、調停の結果、当社にとって満足できる形で和解合意に至りました。
この和解による当社への追加の損失や負担はございません。
株式移転により当社の完全子会社となった㈱KADOKAWA及び㈱ドワンゴの最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社KADOKAWA)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,860 | 31,290 |
| 受取手形 | 3,245 | 2,242 |
| 売掛金 | 27,882 | 29,073 |
| たな卸資産 | ※1 12,454 | ※1 11,947 |
| 前渡金 | 95 | 226 |
| 前払費用 | 214 | 216 |
| 繰延税金資産 | 5,201 | 4,343 |
| その他 | 1,981 | 2,691 |
| 貸倒引当金 | △1,347 | △1,099 |
| 流動資産合計 | 78,588 | 80,933 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 8,552 | 8,401 |
| 減価償却累計額 | △3,477 | △3,686 |
| 建物(純額) | 5,075 | 4,714 |
| 構築物 | 280 | 280 |
| 減価償却累計額 | △123 | △140 |
| 構築物(純額) | 156 | 140 |
| 機械及び装置 | 21 | 21 |
| 減価償却累計額 | △0 | △4 |
| 機械及び装置(純額) | 21 | 16 |
| 車両運搬具 | 16 | 16 |
| 減価償却累計額 | △15 | △16 |
| 車両運搬具(純額) | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,439 | 1,833 |
| 減価償却累計額 | △1,451 | △1,350 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 987 | 482 |
| 土地 | ※2 8,129 | ※2 8,129 |
| 建設仮勘定 | 981 | 899 |
| 有形固定資産合計 | 15,352 | 14,383 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 143 | 57 |
| 商標権 | 0 | 0 |
| ソフトウエア | 1,666 | 2,879 |
| その他 | 1,278 | 187 |
| 無形固定資産合計 | 3,088 | 3,124 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,768 | 11,203 |
| 関係会社株式 | 23,570 | 25,079 |
| 出資金 | 69 | 49 |
| 長期貸付金 | 9 | 4 |
| 従業員長期貸付金 | 1 | 1 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,285 | 1,465 |
| 破産更生債権等 | 111 | 574 |
| 長期前払費用 | 7 | 0 |
| 繰延税金資産 | 335 | 273 |
| その他 | 4,830 | 3,794 |
| 貸倒引当金 | △189 | △650 |
| 投資その他の資産合計 | 43,800 | 41,795 |
| 固定資産合計 | 62,241 | 59,303 |
| 資産合計 | 140,830 | 140,237 |
| (単位:百万円) |
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 19,876 | 19,419 |
| リース債務 | 5 | 1 |
| 未払金 | 4,394 | 3,881 |
| 未払費用 | 5,575 | 552 |
| 未払法人税等 | 363 | 222 |
| 前受金 | 832 | 1,221 |
| 預り金 | ※3 8,513 | ※3 11,358 |
| 前受収益 | 15 | 15 |
| 賞与引当金 | 1,229 | 1,422 |
| 返品引当金 | 7,892 | 7,587 |
| その他 | 471 | 158 |
| 流動負債合計 | 49,171 | 45,843 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| リース債務 | 2 | - |
| 退職給付引当金 | 2,434 | 2,396 |
| 資産除去債務 | 202 | 203 |
| その他 | 564 | 523 |
| 固定負債合計 | 13,203 | 13,123 |
| 負債合計 | 62,375 | 58,966 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,210 | 29,210 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 30,255 | 30,255 |
| 資本剰余金合計 | 30,255 | 30,255 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 567 | 567 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 14,286 | 17,663 |
| 利益剰余金合計 | 14,853 | 18,230 |
| 株主資本合計 | 74,319 | 77,696 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,417 | 3,846 |
| 土地再評価差額金 | ※2 △282 | ※2 △272 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,134 | 3,574 |
| 純資産合計 | 78,454 | 81,270 |
| 負債純資産合計 | 140,830 | 140,237 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) |
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 121,677 | 110,813 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 6,424 | 5,548 |
| 当期商品仕入高 | 5,405 | 5,326 |
| 当期製品製造原価 | 86,161 | 75,103 |
| 合計 | 97,990 | 85,978 |
| 他勘定振替高 | 1,316 | 152 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | ※1 5,548 | ※1 5,172 |
| 売上原価合計 | 91,125 | 80,653 |
| 売上総利益 | 30,552 | 30,160 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 30,073 | ※2 27,453 |
| 営業利益 | 478 | 2,706 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 68 |
| 有価証券利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | ※3 472 | ※3 636 |
| 経営指導料 | 99 | 118 |
| 受取賃貸料 | ※3 200 | ※3 202 |
| 受取保険金 | 170 | 444 |
| 物品売却益 | 201 | 137 |
| 為替差益 | 621 | - |
| その他 | 386 | 64 |
| 営業外収益合計 | 2,185 | 1,672 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※3 36 | ※3 65 |
| 社債利息 | 9 | - |
| 株式交付費 | 6 | - |
| 為替差損 | - | 227 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 53 | 293 |
| 経常利益 | 2,610 | 4,085 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※4 102 |
| 投資有価証券売却益 | 20 | 1,110 |
| 関係会社株式売却益 | 37 | - |
| 特別利益合計 | 58 | 1,213 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | ※5 62 |
| 固定資産除却損 | ※6 154 | - |
| 投資有価証券売却損 | - | 135 |
| 減損損失 | ※7 313 | - |
| 投資有価証券評価損 | 504 | 47 |
| 関係会社株式評価損 | 1,684 | - |
| 事業構造改善費用 | ※8 5,112 | - |
| 経営統合関連費用 | 390 | - |
| その他 | 88 | - |
| 特別損失合計 | 8,249 | 246 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △5,580 | 5,052 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299 | 240 |
| 法人税等調整額 | 634 | 1,181 |
| 法人税等合計 | 933 | 1,422 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △6,514 | 3,629 |
製造原価明細書
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | 9,567 | 11.0 | 7,920 | 10.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 9,724 | 11.2 | 8,729 | 11.6 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 67,422 | 77.8 | 58,348 | 77.8 |
| 当期総製造費用 | 86,714 | 100.0 | 74,998 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 6,337 | 6,890 | |||
| 合計 | 93,051 | 81,888 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 6,890 | 6,755 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | - | 29 | ||
| 当期製品製造原価 | 86,161 | 75,103 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 外注費(百万円) | 43,436 | 35,711 |
| 印税(百万円) | 17,741 | 17,104 |
| 減価償却費(百万円) | 291 | 385 |
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 会社分割による減少高(百万円) | - | 29 |
| その他(百万円) | - | 0 |
| 計 | - | 29 |
③ 株主資本等変動計算書
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 28,825 | 29,870 | - | 29,870 | 567 | 31,229 | 31,796 | △12 | 90,479 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △3,852 | △3,852 | △3,852 | ||||||
| 会計方針の変更を反映 した当期首残高 | 28,825 | 29,870 | - | 29,870 | 567 | 27,377 | 27,944 | △12 | 86,627 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 385 | 385 | 385 | 770 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,572 | △6,572 | △6,572 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △6,514 | △6,514 | △6,514 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||
| 自己株式の処分 | △1 | △1 | 11 | 10 | |||||
| 自己株式の消却 | △1 | △1 | 1 | - | |||||
| 会社分割による減少 | - | ||||||||
| その他資本剰余金の 負の残高の振替 | 1 | 1 | △1 | △1 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の 変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | 385 | 385 | - | 385 | - | △13,090 | △13,090 | 12 | △12,307 |
| 当期末残高 | 29,210 | 30,255 | - | 30,255 | 567 | 14,286 | 14,853 | - | 74,319 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 11,812 | △304 | 11,508 | 101,988 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △3,852 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,812 | △304 | 11,508 | 98,136 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 770 | |||
| 剰余金の配当 | △6,572 | |||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △6,514 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 10 | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 会社分割による減少 | - | |||
| その他資本剰余金の 負の残高の振替 | - | |||
| 株主資本以外の項目の 変動額(純額) | △7,395 | 21 | △7,373 | △7,373 |
| 当期変動額合計 | △7,395 | 21 | △7,373 | △19,681 |
| 当期末残高 | 4,417 | △282 | 4,134 | 78,454 |
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 29,210 | 30,255 | - | 30,255 | 567 | 14,286 | 14,853 | - | 74,319 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | ||||||||
| 会計方針の変更を反映 した当期首残高 | - | ||||||||
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | - | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | ||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 3,629 | 3,629 | 3,629 | ||||||
| 自己株式の取得 | - | ||||||||
| 自己株式の処分 | - | ||||||||
| 自己株式の消却 | - | ||||||||
| 会社分割による減少 | △253 | △253 | △253 | ||||||
| その他資本剰余金の 負の残高の振替 | - | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 3,376 | 3,376 | - | 3,376 |
| 当期末残高 | 29,210 | 30,255 | - | 30,255 | 567 | 17,663 | 18,230 | - | 77,696 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,417 | △282 | 4,134 | 78,454 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | - | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | - | |||
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | - | |||
| 剰余金の配当 | - | |||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 3,629 | |||
| 自己株式の取得 | - | |||
| 自己株式の処分 | - | |||
| 自己株式の消却 | - | |||
| 会社分割による減少 | △253 | |||
| その他資本剰余金の 負の残高の振替 | - | |||
| 株主資本以外の項目の 変動額(純額) | △571 | 10 | △560 | △560 |
| 当期変動額合計 | △571 | 10 | △560 | 2,816 |
| 当期末残高 | 3,846 | △272 | 3,574 | 81,270 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失(△) | △5,580 | 5,052 |
| 減価償却費 | 926 | 1,530 |
| のれん償却額 | 249 | 85 |
| 減損損失 | 313 | - |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △58 | △975 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 504 | 47 |
| 関係会社株式評価損益(△は益) | 1,684 | - |
| 事業構造改善費用 | 5,112 | - |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 169 | △38 |
| 返品引当金の増減額(△は減少) | △407 | 182 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △155 | 250 |
| 受取利息及び受取配当金 | △506 | △704 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,904 | △651 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △988 | 330 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,932 | △457 |
| その他 | △836 | △159 |
| 小計 | 5,266 | 4,493 |
| 利息及び配当金の受取額 | 499 | 703 |
| 利息の支払額 | △45 | △65 |
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △5,112 |
| 法人税等の支払 | - | △713 |
| 法人税等の還付額 | 39 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,761 | △694 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | - | △4,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,515 | △836 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 619 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,624 | △921 |
| 有価証券の償還による収入 | 300 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △633 | △173 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 46 | 2,844 |
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | 597 | △74 |
| 長期貸付けによる支出 | △1,583 | △373 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 253 | 193 |
| 出資金の分配による収入 | 147 | 88 |
| 子会社株式の取得による支出 | △5,887 | △1,539 |
| 子会社株式の売却による収入 | 161 | - |
| 関連会社株式の売却による収入 | 46 | - |
| 保険積立金の解約による収入 | 778 | 936 |
| その他 | △137 | △142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,050 | △3,878 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 3,329 | 2,861 |
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | - |
| 社債の償還による支出 | △1,800 | - |
| 配当金の支払額 | △1,755 | - |
| その他 | △11 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,762 | 2,854 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 809 | △251 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,281 | △1,969 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,574 | 28,860 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4 | - |
| 会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △600 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 28,860 | ※1 26,290 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、貯蔵品………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
配給権、制作品(劇場映画)、仕掛品……主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3)返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
・前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた358百万円は、「その他」として組み替えております。
・前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた197百万円は、「受取保険金」170百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
キャッシュ・フロー計算書関係
・前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△895百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△58百万円、「その他」△836百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 商品及び製品(配給権及び制作品を含む) | 5,548百万円 | 5,172百万円 |
| 仕掛品 | 6,890 | 6,755 |
| 貯蔵品 | 16 | 19 |
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | △481百万円 | △445百万円 |
※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 預り金 | 7,258百万円 | 9,943百万円 |
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| △3,449百万円 | 1,453百万円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.7%、当事業年度39.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.3%、当事業年度60.1%であります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 荷造及び発送費 | 4,074百万円 | 3,548百万円 |
| 広告宣伝費 | 4,030 | 3,398 |
| 販売促進費 | 3,919 | 3,750 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,108 | 266 |
| 給与手当 | 5,483 | 4,638 |
| 賞与引当金繰入額 | 603 | 664 |
| 退職給付費用 | 420 | 441 |
| 減価償却費 | 635 | 1,145 |
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 受取配当金 | 202百万円 | 334百万円 |
| 受取賃貸料 | 197 | 198 |
| 支払利息 | 20 | 29 |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | -百万円 | 102百万円 |
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 工具、器具及び備品 | -百万円 | 62百万円 |
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 建物 | 106百万円 | -百万円 |
| 構築物 | 3 | - |
| 工具、器具及び備品 | 25 | - |
| ソフトウエア | 19 | - |
| 計 | 154 | - |
※7 減損損失
以下の減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 情報メディア事業 | 東京都千代田区他 | 建物 | 85百万円 |
| 構築物 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 71 | ||
| ソフトウエア | 155 | ||
| 計 | 313 | ||
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
情報メディア事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
※8 事業構造改善費用
前事業年度において、「特別損失」に計上した「事業構造改善費用」の主な内容は、セカンドキャリア支援プログラム実施に伴う特別支援金等(5,041百万円)であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(千株) | 増加株式数 (千株) | 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数(千株) | |
| 普通株式 | 29,258 | 308 | 0 | 29,565 |
(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。
2.普通株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(千株) | 増加株式数 (千株) | 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数(千株) | |
| 普通株式 | 4 | 0 | 4 | - |
(注)1.普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の減少は、新株予約権の権利行使に伴う処分、自己株式の消却及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
① 金銭による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,755 | 60 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
(注)1株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。
② 金銭以外による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の帳簿 価額(百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月13日 臨時取締役会 | 普通株式 | 親会社株式 | 4,817 | 162.94 | 平成26年11月13日 | 平成26年11月13日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数(千株) | 増加株式数 (千株) | 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数(千株) | |
| 普通株式 | 29,565 | - | - | 29,565 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 28,860百万円 | 31,290百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | △5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 28,860 | 26,290 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 81 | 72 |
| 1年超 | 211 | 138 |
| 合計 | 292 | 211 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していない子会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
第61期(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 28,860 | 28,860 | - |
| (2) 受取手形 | 3,245 | 3,245 | - |
| (3) 売掛金 | 27,882 | 27,882 | - |
| (4) 投資有価証券 | 11,439 | 11,439 | - |
| 資産計 | 71,426 | 71,426 | - |
| (1) 買掛金 | 19,876 | 19,876 | - |
| (2) 預り金 | 8,513 | 8,513 | - |
| (3) 長期借入金 | 10,000 | 9,999 | △0 |
| 負債計 | 38,390 | 38,390 | △0 |
第62期(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,290 | 31,290 | - |
| (2) 受取手形 | 2,242 | 2,242 | - |
| (3) 売掛金 | 29,073 | 29,073 | - |
| (4) 投資有価証券 | 9,011 | 9,011 | - |
| 資産計 | 71,618 | 71,618 | - |
| (1) 買掛金 | 19,419 | 19,419 | - |
| (2) 預り金 | 11,358 | 11,358 | - |
| (3) 長期借入金 | 10,000 | 9,999 | △0 |
| 負債計 | 40,778 | 40,778 | △0 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 25,899 | 27,271 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
なお、前事業年度の非上場株式には関連会社株式1,105百万円が含まれており、当事業年度の非上場株式には関連会社株式1,075百万円が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第61期(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 28,858 | - | - | - |
| 受取手形 | 3,245 | - | - | - |
| 売掛金 | 27,882 | - | - | - |
| 合計 | 59,986 | - | - | - |
第62期(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,289 | - | - | - |
| 受取手形 | 2,242 | - | - | - |
| 売掛金 | 29,073 | - | - | - |
| 合計 | 62,606 | - | - | - |
4. 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第61期(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | 10,000 | - | - |
第62期(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | - | 10,000 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
第61期(平成27年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式 | 22,464 |
| 関連会社株式 | 1,105 |
| 合計 | 23,570 |
第62期(平成28年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 子会社株式 | 24,004 |
| 関連会社株式 | 1,075 |
| 合計 | 25,079 |
2.その他有価証券
第61期(平成27年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 10,312 | 4,547 | 5,765 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 1,126 | 1,376 | △250 | |
| 合計 | 11,439 | 5,924 | 5,514 |
(注)1.非上場株式2,329百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度において、504百万円減損処理しております。
第62期(平成28年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 8,413 | 3,567 | 4,845 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 597 | 750 | △152 | |
| 合計 | 9,011 | 4,318 | 4,693 |
(注)1.非上場株式2,192百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度において、47百万円減損処理しております。
3.売却したその他有価証券
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 46 | 20 | - |
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2,844 | 1,110 | 135 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。
また、当社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
さらに従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 4,696 | 百万円 | 5,343 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 10 | - | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,706 | - | ||
| 勤務費用 | 575 | 545 | ||
| 利息費用 | 28 | 22 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 118 | △75 | ||
| 退職給付の支払額 | △86 | △940 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 5,343 | 4,894 | ||
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 2,258 | 百万円 | 2,621 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 11 | 8 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 7 | 0 | ||
| 事業主からの拠出額 | 396 | 451 | ||
| 退職給付の支払額 | △52 | △710 | ||
| 年金資産の期末残高 | 2,621 | 2,371 | ||
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,945 | 百万円 | 3,542 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,621 | △2,371 | ||
| 1,324 | 1,171 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,397 | 1,351 | ||
| 未積立退職給付債務 | 2,721 | 2,523 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △293 | △127 | ||
| 未認識過去勤務費用 | 6 | - | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,434 | 2,396 | ||
| 退職給付引当金 | 2,434 | 2,396 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,434 | 2,396 | ||
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 575 | 百万円 | 545 | 百万円 |
| 利息費用 | 28 | 22 | ||
| 期待運用収益 | △11 | △8 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 84 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △5 | - | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 598 | 643 | ||
(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に割増退職金を、前事業年度については「特別損失」の「事業構造改善費用」に4,909百万円、当事業年度については「販売費及び一般管理費」に28百万円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |||
| 一般勘定 | 81.4 | % | 95.6 | % |
| 特別勘定 | - | 4.4 | ||
| その他 | 18.6 | - | ||
| 合 計 | 100.0 | 100.0 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 0.5～0.9% | 0.2～0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 0.7% | 0.5% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度(総合設立の厚生年金基金制度)への要拠出額は、前事業年度296百万円、当事業年度177百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
第61期(平成26年3月31日現在)
| 出版 厚生年金基金 (百万円) | 関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円) | ||
| 年金資産の額 | 146,178 | 252,293 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 159,488 | 227,330 | |
| 差引額 | △13,310 | 24,963 |
第62期(平成27年3月31日現在)
| 出版 厚生年金基金 (百万円) | 関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円) | ||
| 年金資産の額 | 163,185 | 299,860 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 173,621 | 268,707 | |
| 差引額 | △10,436 | 31,153 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
第61期(平成26年3月度)
| 出版 厚生年金基金 | 関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 | |
| 2.90% | 1.01% |
第62期(平成27年3月度)
| 出版 厚生年金基金 | 関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 | |
| 2.94% | 1.03% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
第61期(平成26年3月度)
| 出版 厚生年金基金 (百万円) | 関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円) | ||
| 年金財政計算上の過去勤務債務残高 | △14,480 | - | |
| 剰余金 | 1,170 | 24,963 |
第62期(平成27年3月度)
| 出版 厚生年金基金 (百万円) | 関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円) | ||
| 年金財政計算上の過去勤務債務残高 | △13,654 | - | |
| 剰余金 | 3,218 | 31,153 |
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 返品引当金 | 2,609百万円 | 2,341百万円 |
| たな卸資産 | 1,670 | 1,384 |
| 賞与引当金 | 406 | 439 |
| 特別支援金 | 1,608 | - |
| その他 | 871 | 971 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 7,167 | 5,136 |
| 評価性引当額 | △1,427 | △376 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 5,740 | 4,760 |
| 繰延税金負債(流動) | ||
| たな卸資産 | △538 | △416 |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △538 | △416 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 繰越欠損金 | 2,631 | 2,103 |
| 投資有価証券 | 1,452 | 1,263 |
| 関係会社株式 | 1,609 | 1,596 |
| 退職給付引当金 | 786 | 733 |
| その他 | 1,337 | 934 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 7,817 | 6,632 |
| 評価性引当額 | △6,043 | △5,224 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 1,774 | 1,407 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,097 | △846 |
| その他 | △341 | △287 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △1,439 | △1,134 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,537 | 4,616 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第61期 (平成27年3月31日) | 第62期 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 | 33.1% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 | |
| 会社分割による増減 | 3.8 | |
| 評価性引当額の増減 | △18.7 | |
| 外国源泉税 | 2.9 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.6 | |
| その他 | 2.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は224百万円減少し、法人税等調整額が280百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、土地再評価差額金が10百万円それぞれ増加しております。
(持分法損益等)
関連会社に対する投資に関する事項
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 5,137百万円 | 4,344百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 6,791 | 6,610 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 561 | 675 |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
会社分割
当社は、平成27年4月1日付で㈱カドカワへ対して、当社の事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を会社分割(吸収分割)の方法により譲渡いたしました。
1.取引の概要
(1)譲渡した部門の事業内容
当社の事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーが行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの業務に付随して広告本部が行う広告事業
(2)会社分割日
平成27年4月1日
(3)分割方式
当社を分割会社とし、㈱カドカワを承継会社とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割前後で、企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を㈱カドカワが承継し、「ゲーム情報ポータル事業」の事業主体となることで、指導力を持ってグループのリソースを結集・連携し、事業の迅速な立ち上げと拡大を図ることを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱フロム・ソフトウェア
事業の内容 ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
(2)企業結合日
平成27年9月30日
(3)企業結合の法的形式
当社による株式追加取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により㈱フロム・ソフトウェアを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、より一層のグループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために、他の株主が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,329百万円 |
| 取得原価 | 1,329百万円 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
| 書籍IP事業 | 書籍、電子書籍の出版・販売等 |
| 情報メディア事業 | 雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等 |
| 映像IP事業 | DVD等のパッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等 |
| ゲーム事業 | ゲームソフトウェア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 書籍IP事業 | 情報 メディア 事業 | 映像IP事業 | ゲーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,193 | 28,942 | 24,451 | 3,441 | 120,030 | 1,647 | 121,677 | - | 121,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | 124 | 30 | 0 | 329 | 17 | 347 | △347 | - |
| 計 | 63,368 | 29,067 | 24,482 | 3,442 | 120,360 | 1,665 | 122,025 | △347 | 121,677 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 4,092 | △2,505 | 1,366 | △106 | 2,846 | △2 | 2,843 | △2,364 | 478 |
| セグメント資産 | 40,673 | 10,109 | 25,173 | 12,502 | 88,459 | 3,228 | 91,688 | 49,141 | 140,830 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 550 | 270 | 69 | 27 | 918 | 8 | 926 | 0 | 926 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - | 249 | 249 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,384 | 91 | 165 | 3 | 5,645 | 31 | 5,677 | 2,904 | 8,581 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グッズ販売等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,364百万円の内訳は、セグメント間取引消去△347百万円、全社費用△2,017百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額49,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)のれんの償却額の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 書籍IP事業 | 情報 メディア 事業 | 映像IP事業 | ゲーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,529 | 21,840 | 23,400 | 2,217 | 108,987 | 1,825 | 110,813 | - | 110,813 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 187 | 47 | 19 | 4 | 258 | 0 | 258 | △258 | - |
| 計 | 61,716 | 21,887 | 23,420 | 2,222 | 109,246 | 1,825 | 111,071 | △258 | 110,813 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 5,643 | △1,389 | 1,468 | 6 | 5,729 | △1,085 | 4,643 | △1,937 | 2,706 |
| セグメント資産 | 40,069 | 6,553 | 27,118 | 14,486 | 88,227 | 3,266 | 91,494 | 48,743 | 140,237 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 959 | 285 | 152 | 40 | 1,437 | 52 | 1,490 | 40 | 1,530 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - | 85 | 85 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 878 | 13 | 68 | 1 | 961 | 140 | 1,102 | 167 | 1,270 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないグッズ販売等の事業活動を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,937百万円の内訳は、セグメント間取引消去△258百万円、全社費用△1,678百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額48,743百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)のれんの償却額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本出版販売㈱ | 29,366 | 書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ゲーム事業及びその他 |
| ㈱トーハン | 21,297 | 書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ゲーム事業及びその他 |
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本出版販売㈱ | 23,527 | 書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ゲーム事業及びその他 |
| ㈱トーハン | 20,107 | 書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ゲーム事業及びその他 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・ 消去 | 財務諸表 計上額 | |||||
| 書籍IP事業 | 情報 メディア 事業 | 映像IP事業 | ゲーム事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | - | 313 | - | - | 313 | - | 313 | - | 313 |
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・ 消去 | 財務諸表 計上額 | |||||
| 書籍IP事業 | 情報 メディア 事業 | 映像IP事業 | ゲーム事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | 143 | 143 |
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.当期末残高の内容は、平成25年10月に実施した子会社の吸収合併時に生じたのれんであります。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・ 消去 | 財務諸表 計上額 | |||||
| 書籍IP事業 | 情報 メディア 事業 | 映像IP事業 | ゲーム事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - | 57 | 57 |
(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.当期末残高の内容は、平成25年10月に実施した子会社の吸収合併時に生じたのれんであります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ㈱KADOKAWA・DWANGO | 東京都 千代田区 | 20,625 | 持株会社 | (被所有) 直接 100.0 | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 1,500 | - | - |
| 資金の回収 | 1,500 | - | - | |||||||
| 利息の受取 | 4 | - | - | |||||||
| 子会社 | ㈱フロム・ソフトウェア | 東京都 渋谷区 | 268 | ゲーム事業 | (所有) 直接 80.0 | 資金の預り 役員の兼任 | 資金の預り | 2,769 | 預り金 | 2,884 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈲あすかインベストメント | 東京都 新宿区 | 553 | 不動産の 賃貸・管理 匿名組合への共同出資 | - | 匿名組合への共同出資 | 書籍の 宣伝協力 | 46 | 預り金 | 12 |
| 映画事業に対する出資 | 13 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.貸付金に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。
3.資金の預りはキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額については期中の平均残高を記載しております。
4.書籍の宣伝協力は、当社発行の出版物に対する宣伝協力を受けたことによるものです。
5.映画事業に対する出資は、当社が買付けた映画作品に対して出資を受けたことによるものです。
第62期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | ㈱フロム・ソフトウェア | 東京都 渋谷区 | 268 | ゲーム事業 | (所有) 直接 100.0 | 資金の預り 役員の兼任 | 資金の預り | 3,427 | 預り金 | 3,166 |
| 子会社 | ㈱ブックウォーカー | 東京都 千代田区 | 100 | 電子コンテンツの配信 | (所有) 直接 100.0 | 資金の預り 役員の兼任 | 資金の預り | 1,086 | 預り金 | 1,407 |
| 子会社 | グロービジョン㈱ | 東京都 新宿区 | 30 | 映像制作・編集 | (所有) 直接 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 | 372 | 長期 貸付金 | 1,465 |
| 利息の受取 | 17 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.資金の預りはキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額については期中の平均残高を記載しております。
3.貸付金に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
カドカワ㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱ドコモ・アニメストアであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| ㈱ドコモ・アニメストア | ||
| 前事業年度(注) | 当事業年度 | |
| 流動資産合計 | - | 5,903 |
| 固定資産合計 | - | 638 |
| 流動負債合計 | - | 2,229 |
| 固定負債合計 | - | - |
| 純資産合計 | - | 4,312 |
| 売上高 | - | 7,734 |
| 税引前当期純利益金額 | - | 1,756 |
| 当期純利益金額 | - | 1,183 |
(注)㈱ドコモ・アニメストアは、重要性が増したため、当事業年度から重要な関連会社としております。
(1株当たり情報)
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,653円55銭 | 2,748円80銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) | △220円78銭 | 122円78銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第61期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 第62期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額 (△)(百万円) | △6,514 | 3,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) | △6,514 | 3,629 |
| 期中平均株式数(千株) | 29,505 | 29,565 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表 (百万円)
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱バンダイナムコホールディングス | 2,853,800 | 7,003 |
| ㈱紀伊國屋書店 | 56,800 | 1,150 | ||
| 大日本印刷㈱ | 508,025 | 508 | ||
| ㈱トーハン | 898,660 | 314 | ||
| 王子ホールディングス㈱ | 531,000 | 240 | ||
| 日本製紙㈱ | 78,200 | 156 | ||
| ㈱WOWOW | 60,000 | 143 | ||
| 東京メトロポリタンテレビジョン㈱ | 7,500 | 139 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 264,180 | 137 | ||
| ㈱文教堂グループホールディングス | 418,300 | 133 | ||
| その他68銘柄 | 26,823,156 | 1,276 | ||
| 計 | 32,499,621 | 11,203 | ||
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,552 | 33 | 184 | 8,401 | 3,686 | 381 | 4,714 |
| 構築物 | 280 | - | - | 280 | 140 | 16 | 140 |
| 機械及び装置 | 21 | - | - | 21 | 4 | 4 | 16 |
| 車両運搬具 | 16 | - | - | 16 | 16 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,439 | 340 | 946 | 1,833 | 1,350 | 254 | 482 |
| 土地 | 8,129 [△77] | - | - | 8,129 [△77] | - | - | 8,129 |
| 建設仮勘定 | 981 | 91 | 173 | 899 | - | - | 899 |
| 計 | 20,421 [△77] | 465 | 1,305 | 19,581 [△77] | 5,198 | 656 | 14,383 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 1,257 | - | - | 1,257 | 1,200 | 85 | 57 |
| 商標権 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ソフトウエア | 3,463 | 2,023 | 567 | 4,919 | 2,039 | 787 | 2,879 |
| ソフトウェア仮勘定 | 1,223 | 385 | 1,476 | 132 | - | - | 132 |
| 電話加入権 | 55 | - | - | 55 | - | - | 55 |
| 計 | 6,000 | 2,408 | 2,043 | 6,364 | 3,240 | 873 | 3,124 |
| 長期前払費用 | 14 | - | 7 | 6 | 6 | 5 | 0 |
(注)1.当期ソフトウエアの増加額のうち863百万円及びソフトウェア仮勘定の減少のうち872百万円は物流システムの機能追加に伴う振替によるものです。
2.ソフトウェア仮勘定、電話加入権は、無形固定資産「その他」に含めて表示しております。
3.土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 5 | 1 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 10,000 | 10,000 | 0.20 | 平成31年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2 | - | - | - |
| 合計 | 10,008 | 10,001 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | 10,000 | - | - |
4.当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と合計150億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入残高はありません。
この契約には、単体での純資産額の一定額以上の維持及び経常利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
引当金明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 1,536 | 512 | 50 | 248 | 1,750 |
| 賞与引当金 | 1,229 | 1,422 | 1,229 | - | 1,422 |
| 返品引当金 | 7,892 | 7,587 | 7,892 | - | 7,587 |
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針3.に記載しております。
2.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、戻入れによるものであります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2)主な資産及び負債の内容
① 現金及び預金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 現金 | 1 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,523 |
| 普通預金 | 17,508 |
| 別段預金 | 1 |
| 振替貯金 | 213 |
| 定期預金 | 11,042 |
| 小 計 | 31,289 |
| 合 計 | 31,290 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 日本出版販売㈱ | 1,589 |
| ㈱中央社 | 450 |
| ㈱大阪屋 | 195 |
| ㈱双葉社 | 6 |
| 合 計 | 2,242 |
期日別内訳
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 平成28年4月満期 | 990 |
| 平成28年5月満期 | 441 |
| 平成28年6月満期 | 809 |
| 平成28年7月満期 | 1 |
| 合 計 | 2,242 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| ㈱トーハン | 7,751 |
| 日本出版販売㈱ | 6,876 |
| アマゾンジャパン㈱ | 3,502 |
| ㈱ブックウォーカー | 1,371 |
| ㈱中央社 | 919 |
| その他 | 8,652 |
| 合 計 | 29,073 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (百万円) | 当期発生高 (百万円) | 当期回収高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 回収率(%) | 滞留期間(日) | |||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) |
| × 100 |
| ||||||||||||||
| 27,882 | 119,520 | 118,329 | 29,073 | 80.3 | 87.2 | |||||||||||||||
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 出版物 | 2,838 |
| 配給権 | 1,588 |
| グッズ | 410 |
| 映像パッケージ等 | 334 |
| 合 計 | 5,172 |
⑤ 仕掛品
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 映像パッケージ | 3,042 |
| 出版物 | 1,653 |
| 劇場公開用映画 | 1,247 |
| ゲーム等 | 812 |
| 合 計 | 6,755 |
⑥ 貯蔵品
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 未使用販促物 | 19 |
| 合 計 | 19 |
⑦ 土地
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 埼玉県所沢市 | 3,274 |
| 東京都千代田区 | 3,074 |
| 埼玉県三芳町 | 1,250 |
| その他 | 529 |
| 合 計 | 8,129 |
⑧ 投資有価証券
投資有価証券については、「(2)財務諸表 ⑤附属明細表 有価証券明細表」に記載しております。
⑨ 関係会社株式
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| (子会社株式) | |
| ㈱フロム・ソフトウェア | 6,697 |
| ㈱角川大映スタジオ | 6,492 |
| KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC. | 3,575 |
| その他 | 7,238 |
| (関連会社株式) | |
| ㈱ドコモ・アニメストア | 800 |
| ㈱日本電子図書館サービス | 110 |
| 日本映画放送㈱ | 100 |
| その他 | 65 |
| 合 計 | 25,079 |
⑩ 買掛金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 大日本印刷㈱ | 2,260 |
| 凸版印刷㈱ | 1,086 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 970 |
| カドカワ㈱ | 934 |
| 図書印刷㈱ | 613 |
| その他 | 13,554 |
| 合 計 | 19,419 |
⑪ 預り金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| ㈱フロム・ソフトウェア | 3,166 |
| ㈱ブックウォーカー | 1,685 |
| ㈱ビルディング・ブックセンター | 1,307 |
| ㈱角川大映スタジオ | 1,241 |
| ㈱キャラアニ | 1,073 |
| その他 | 2,885 |
| 合 計 | 11,358 |
⑫ 返品引当金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 出版物等 | 7,587 |
| 合 計 | 7,587 |
⑬ 長期借入金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| ㈱みずほ銀行 | 5,100 |
| ㈱三井住友銀行 | 2,850 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 1,500 |
| ㈱りそな銀行 | 450 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 100 |
| 合 計 | 10,000 |
(株式会社ドワンゴ)
(1)財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,346 | 11,621 |
| 売掛金 | 5,908 | 5,477 |
| 親会社株式 | 145 | - |
| 商品及び製品 | 14 | 28 |
| 仕掛品 | - | 51 |
| 貯蔵品 | 5 | 7 |
| 前渡金 | 35 | 18 |
| 前払費用 | 746 | 585 |
| 繰延税金資産 | 543 | 422 |
| 短期貸付金 | ※ 1,200 | ※ 100 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | ※ 620 | ※ 1,353 |
| 未収入金 | 21 | 27 |
| 立替金 | 116 | 428 |
| 預け金 | 0 | 571 |
| その他 | 3 | 64 |
| 貸倒引当金 | △0 | △2 |
| 流動資産合計 | 19,704 | 20,753 |
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 334 | 340 |
| 減価償却累計額 | △290 | △304 |
| 建物(純額) | 44 | 36 |
| 車両運搬具 | 25 | 27 |
| 減価償却累計額 | 25 | △27 |
| 車両運搬具(純額) | - | - |
| 工具、器具及び備品 | 5,476 | 5,578 |
| 減価償却累計額 | △3,788 | △4,287 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,687 | 1,290 |
| その他 | 32 | 17 |
| 減価償却累計額 | △3 | △7 |
| その他(純額) | 28 | 10 |
| 有形固定資産合計 | 1,760 | 1,337 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,154 | 979 |
| ソフトウエア仮勘定 | 451 | 468 |
| のれん | 366 | 95 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 1,973 | 1,543 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,387 | 1,262 |
| 関係会社株式 | 3,612 | 1,871 |
| 長期貸付金 | ※ 3,990 | ※ 3,940 |
| 長期前払費用 | 32 | 29 |
| 敷金及び保証金 | 324 | 324 |
| 繰延税金資産 | 170 | 117 |
| その他 | 42 | 43 |
| 貸倒引当金 | △225 | △226 |
| 投資その他の資産合計 | 9,335 | 7,362 |
| 固定資産合計 | 13,068 | 10,243 |
| 資産合計 | 32,773 | 30,997 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,086 | 1,770 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,148 | 2,148 |
| 未払金 | 2,088 | 2,304 |
| 未払費用 | 199 | 218 |
| 未払法人税等 | 222 | 158 |
| 前受金 | 283 | 243 |
| 預り金 | 660 | 991 |
| 賞与引当金 | 552 | 607 |
| ポイント引当金 | 61 | 56 |
| 株式給付引当金 | - | 70 |
| 役員株式給付引当金 | - | 130 |
| その他 | 277 | 74 |
| 流動負債合計 | 8,579 | 8,773 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,190 | 7,042 |
| 資産除去債務 | 124 | 125 |
| その他 | 10 | 7 |
| 固定負債合計 | 9,325 | 7,174 |
| 負債合計 | 17,904 | 15,948 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,616 | 10,616 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,166 | 3,166 |
| その他資本剰余金 | 5,176 | 5,146 |
| 資本剰余金合計 | 8,343 | 8,313 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 56 | 56 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △4,243 | △3,993 |
| 利益剰余金合計 | △4,186 | △3,937 |
| 株主資本合計 | 14,772 | 14,992 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 55 |
| 評価・換算差額等合計 | 96 | 55 |
| 純資産合計 | 14,868 | 15,048 |
| 負債純資産合計 | 32,773 | 30,997 |
② 損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 16,367 | 32,315 |
| 売上原価 | 9,969 | 20,143 |
| 売上総利益 | 6,398 | 12,171 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 ※2 5,029 | ※1 ※2 11,090 |
| 営業利益 | 1,368 | 1,081 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※3 10 | ※3 25 |
| 受取配当金 | ※3 213 | ※3 1,002 |
| 業務受託料 | ※3 105 | ※3 83 |
| 投資事業組合運用益 | 63 | 91 |
| その他 | 64 | 12 |
| 営業外収益合計 | 457 | 1,216 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 37 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※3 225 | - |
| 寄付金 | - | 392 |
| その他 | 2 | 48 |
| 営業外費用合計 | 244 | 477 |
| 経常利益 | 1,581 | 1,819 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | 1,249 | - |
| 子会社清算益 | - | ※4 97 |
| 特別利益合計 | 1,249 | 97 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※5 245 | - |
| 関係会社株式評価損 | ※6 6,066 | - |
| 抱合せ株式消滅差損 | 683 | 1,004 |
| 特別損失合計 | 6.995 | 1,004 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △4,164 | 913 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 215 | 446 |
| 法人税等調整額 | △117 | 217 |
| 法人税等合計 | 98 | 663 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △4,262 | 249 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 2,581 | 26.4 | 5,595 | 27.2 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 7,202 | 73.6 | 14,999 | 72.8 |
| 当期総製造費用 | 9,783 | 100.0 | 20,594 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 497 | - | |||
| 合計 | 10,280 | 20,594 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | - | 51 | |||
| 他勘定振替高 | ※2 | 311 | 399 | ||
| 売上原価 | 9,969 | 20,143 | |||
(注)
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| ※1.経費の主な内訳は次の通りであります。 | ※1.経費の主な内訳は次の通りであります。 | ||
| 支払手数料 | 1,610百万円 | 支払手数料 | 2,982百万円 |
| 通信費 | 1,429 | 通信費 | 2,870 |
| ※2.他勘定振替高の内訳は主にソフトウエア仮勘定に関するものであります。 | ※2.他勘定振替高の内訳は主にソフトウエア仮勘定に関するものであります。 | ||
| 3.原価計算の方法 | 3.原価計算の方法 | ||
| 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。 | 原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。 | ||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,616 | 3,166 | 5,176 | 8,343 | 15 | 468 | 484 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 40 | △448 | △407 | ||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △4,262 | △4,262 | |||||
| 株式移転による減少 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 40 | △4,711 | △4,670 |
| 当期末残高 | 10,616 | 3,166 | 5,176 | 8,343 | 56 | △4,243 | △4,186 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △42 | 19,400 | 189 | 189 | 19,590 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △407 | △407 | |||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △4,262 | △4,262 | |||
| 株式移転による減少 | 42 | 42 | 42 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △93 | △93 | △93 | ||
| 当期変動額合計 | 42 | △4,627 | △93 | △93 | △4,721 |
| 当期末残高 | - | 14,772 | 96 | 96 | 14,868 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 10,616 | 3,166 | 5,176 | 8,343 | 56 | △4,243 | △4,186 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △30 | △30 | |||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 249 | 249 | |||||
| 株式移転による減少 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △30 | △30 | - | 249 | 249 |
| 当期末残高 | 10,616 | 3,166 | 5,146 | 8,313 | 56 | △3,993 | △3,937 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | - | 14,772 | 96 | 96 | 14,868 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △30 | △30 | |||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 249 | 249 | |||
| 株式移転による減少 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △40 | △40 | △40 | ||
| 当期変動額合計 | - | 219 | △40 | △40 | 179 |
| 当期末残高 | - | 14,992 | 55 | 55 | 15,048 |
④ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △4,164 | 913 |
| 減価償却費 | 716 | 1,423 |
| 減損損失 | 245 | - |
| のれん償却額 | 135 | 271 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 225 | 2 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △173 | 55 |
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 37 | △4 |
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | - | 70 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | - | 130 |
| 受取利息及び受取配当金 | △223 | △1,028 |
| 支払利息 | 15 | 37 |
| 投資事業組合運用損益(△は益) | △63 | △90 |
| 関係会社株式評価損 | 6,066 | - |
| 抱合せ株式消滅差益 | △1,249 | - |
| 子会社株式清算益 | - | △97 |
| 抱合せ株式消滅差損 | 683 | 1,004 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 175 | 526 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 491 | △68 |
| 立替金の増減額(△は増加) | 690 | △312 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 395 | △316 |
| その他 | △784 | 127 |
| 小計 | 3,220 | 2,643 |
| 利息及び配当金の受取額 | 220 | 1,029 |
| 利息の支払額 | △14 | △38 |
| 法人税等の支払額 | △502 | △800 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,923 | 2,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △511 | △537 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 565 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △543 | △469 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △250 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 175 | 138 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △5,947 | △30 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 34 | 138 |
| 子会社の清算による収入 | - | 300 |
| 貸付けによる支出 | △6,700 | △1,870 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,560 | 2,286 |
| 差入保証金の差入による支出 | △3 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,023 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,597 | △29 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △512 | △2,148 |
| 配当金の支払額 | △408 | - |
| その他 | △1 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,078 | △2,151 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △14 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,404 | 637 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,207 | 10,341 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4,729 | 642 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 10,341 | ※1 11,621 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(3)貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物 | 6～15年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～10年 |
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3)ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役の当社親会社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.モバイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、幹部社員等(執行役員を含む。以下同じ。)を対象に、労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を実感できるインセンティブ・プランとして、ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を導入しております。なお、取引の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会において、当社幹部社員等(以下「従業員」という。)を対象とするESOP制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社親会社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社親会社株式を、当社親会社(自己株式の処分の場合)または取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じた当社親会社株式を、毎年5月に従業員に交付します。当該信託により取得する当社親会社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社親会社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。なお、取引の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会において当社取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議するとともに、平成27年6月25日開催の第19期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社親会社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度および会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社親会社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則として毎年5月となります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「預け金」(前事業年度0百万円)につきましては、重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3百万円は、「預け金」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動資産 | ||
| 短期貸付金 | 1,200百万円 | 100百万円 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 620 | 1,220 |
| 固定資産 | ||
| 長期貸付金 | 3,990 | 3,390 |
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度78%であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 広告宣伝費 | 1,344百万円 | 2,481百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 2 |
| 賞与引当金繰入額 | 104 | 115 |
| ポイント引当金繰入額 | 5 | 6 |
| 減価償却費 | 164 | 383 |
| 支払手数料 | 2,053 | 4,901 |
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 3百万円 | 69百万円 |
※3.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 受取利息 | 9百万円 | 21百万円 |
| 受取配当金 | 212 | 1,000 |
| 業務受託料 | 105 | 83 |
| 貸倒引当金繰入額 | 225 | - |
※4.子会社清算益
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
子会社清算益は、㈱スマイルエッジを清算したものであります。
※5.減損損失
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 電子書籍 | 本社 | ソフトウエア | 240百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5 |
上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシユ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
グルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価格はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
※6.関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
関係会社株式評価損は、㈱バンタン、㈱トリスタ及び㈱MAGES.の株式を評価減したものであります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 40,767,300 | - | - | 40,767,300 |
| 合計 | 40,767,300 | - | - | 40,767,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 16,500 | - | 16,500 | - |
| 合計 | 16,500 | - | 16,500 | - |
(注)自己株式の増減数の内容は以下の通りであります。
株式移転による減少 16,500株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年12月1日 定時株主総会 | 普通株式 | 407 | 10 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月2日 |
(注)平成26年12月1日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 40,767,300 | - | - | 40,767,300 |
| 合計 | 40,767,300 | - | - | 40,767,300 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の 帳簿価額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年2月2日 臨時株主総会 | 普通株式 | 関係会社株式 | 30 | 0.73 | 平成27年2月2日 | 平成27年4月1日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 10,346百万円 | 11,621百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △5 | - |
| 現金及び現金同等物 | 10,341 | 11,621 |
2.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度に合併した子会社3社(㈱ドワンゴコンテンツ、㈱ドワンゴモバイル、㈱キテラス)より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 8,019百万円 |
| 固定資産 | 824 |
| 資産合計 | 8,843 |
| 流動負債 | 2,752 |
| 固定負債 | 61 |
| 負債合計 | 2,813 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度に合併した子会社(㈱ニワンゴ)より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 757百万円 |
| 資産合計 | 757 |
| 流動負債 | 221 |
| 負債合計 | 221 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金を自己資金または銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されています。
預け金は、業績連動型株式報酬制度及びESOP制度に係るものであり、預入先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金は主に子会社に対するものであります。
敷金及び保証金は、主に法務局への供託金及び事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入時に差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。
営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、預け金及び貸付金について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 10,346 | 10,346 | - |
| (2) 売掛金 | 5,908 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △0 | ||
| 5,907 | 5,907 | - | |
| (3) 短期貸付金 | 1,200 | 1,200 | - |
| (4) 未収入金 | 21 | 21 | - |
| (5) 立替金 | 116 | 116 | - |
| (6) 親会社株式及び投資有価証券 | 245 | 245 | - |
| (7) 長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 4,610 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △225 | ||
| 4,384 | 4,382 | △1 | |
| (8) 敷金及び保証金 | 324 | 321 | △3 |
| 資産計 | 22,546 | 22,541 | △4 |
| (1) 買掛金 | 2,086 | 2,086 | - |
| (2) 未払金 | 2,088 | 2,088 | - |
| (3) 未払法人税等 | 222 | 222 | - |
| (4) 預り金 | 660 | 660 | - |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 11,338 | 11,342 | 4 |
| 負債計 | 16,395 | 16.399 | 4 |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 11,621 | 11,621 | - |
| (2) 売掛金 | 5,477 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2 | ||
| 5,474 | 5,474 | - | |
| (3) 短期貸付金 | 100 | 100 | - |
| (4) 未収入金 | 27 | 27 | - |
| (5) 立替金 | 428 | 428 | - |
| (6) 預け金 | 571 | 571 | - |
| (7) 投資有価証券 | 91 | 91 | - |
| (8) 長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 5,293 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △226 | ||
| 5,067 | 5,037 | △29 | |
| (9) 敷金及び保証金 | 324 | 326 | 1 |
| 資産計 | 23,707 | 23,679 | △27 |
| (1) 買掛金 | 1,770 | 1,770 | - |
| (2) 未払金 | 2,304 | 2,304 | - |
| (3) 未払法人税等 | 158 | 158 | - |
| (4) 預り金 | 991 | 991 | - |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 9,190 | 9,191 | 1 |
| 負債計 | 14,414 | 14,416 | 1 |
(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金、(4) 未収入金、(5) 立替金、(6)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(8) 長期貸付金(1年内回収予定を含む)
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
(9) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,187 | 1,071 |
| 関係会社株式 | 3,612 | 1,871 |
| 関係会社社債 | 100 | 100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内) | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 10,346 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,908 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 1,200 | - | - | - |
| 未収入金 | 21 | - | - | - |
| 立替金 | 116 | - | - | - |
| 親会社株式及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 100 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 141 | 20 | 127 | 36 |
| 合計 | 17,733 | 120 | 127 | 36 |
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 11,621 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,477 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 100 | - | - | - |
| 未収入金 | 27 | - | - | - |
| 立替金 | 428 | - | - | - |
| 預け金 | 571 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 100 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 161 | 57 | 70 | 36 |
| 合計 | 18,387 | 157 | 70 | 36 |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 2,148 | 2,148 | 2,148 | 4,844 | 50 | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 2,148 | 2,148 | 4,844 | 50 | - | - |
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 子会社株式 | 3,362 | 1,833 |
| 関連会社株式 | 249 | 37 |
| 計 | 3,612 | 1,871 |
2.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 100 | 35 | 64 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 145 | 155 | △9 |
| 合計 | 245 | 190 | 55 | |
(注)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(貸借対照表計上額1,287百万円)については、上表には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 91 | 35 | 56 |
| 合計 | 91 | 35 | 56 | |
(注)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(貸借対照表計上額1,171百万円)については、上表には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 91 | 1 | - |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 138 | - | 17 |
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、非上場株式について6,066百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前事業年度96百万円、当事業年度208百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 (平成26年3月31日現在) | 当事業年度 (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 252,293百万円 | 299,860百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 227,330百万円 | 268,707百万円 |
| 差引額 | 24,963百万円 | 31,153百万円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.66%(平成26年9月30日現在)
当事業年度 1.28%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金24,963百万円及び当年度剰余金6,190百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 182百万円 | 200百万円 | |
| 賞与引当金社会保険料 | 26 | 29 | |
| 未払事業税 | 18 | 29 | |
| 未払事業所税 | 3 | 7 | |
| たな卸資産 | 11 | 16 | |
| 関係会社株式 | 1,747 | 2,140 | |
| 固定資産評価損 | 334 | 272 | |
| 投資有価証券評価損 | 182 | 123 | |
| 貸倒引当金 | 73 | 70 | |
| 資産除去債務 | 40 | 38 | |
| 一括償却資産 | 6 | 11 | |
| 繰越欠損金 | 47 | - | |
| その他 | 464 | 537 | |
| 評価性引当額 | △2,364 | △2,908 | |
| 繰延税金資産合計 | 774 | 571 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △6 | △5 | |
| その他有価証券評価差額金 | △53 | △26 | |
| 繰延税金負債合計 | △60 | △32 | |
| 繰延税金資産の純額 | 714 | 539 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 | 33.1% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4 | ||
| 寄付金の損金不算入 | 13.7 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △43.6 | ||
| 住民税均等割 | 0.6 | ||
| 評価性引当額の増減 | 14.0 | ||
| 子会社整理による影響額 | 40.1 | ||
| のれん償却額 | 9.8 | ||
| その他 | 1.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 72.7 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年8月27日付で締結した合併契約に基づき、当社を存続会社として、当社の完全子会社である㈱ニワンゴを吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当時企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 事業の内容 | |
| 吸収合併存続会社 | ㈱ドワンゴ | 動画コミュニティサイトの運営等 |
| 吸収合併消滅会社 | ㈱ニワンゴ | 携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営 |
② 企業結合日
平成27年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱ニワンゴを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ドワンゴ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、事業統合による経営効率の向上を目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.93%～1.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 364百万円 | 124百万円 |
| 合併に伴う増加額 | 26百万円 | -百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 1百万円 |
| 賃貸借契約の解除による減少額 | △267百万円 | -百万円 |
| 期末残高 | 124百万円 | 125百万円 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ポータル事業」、「ライブ事業」、「モバイル事業」の3つを報告セグメントとしております。
| ポータル事業 | 動画コミュニティサイトの運営等 |
| ライブ事業 | 各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等 |
| モバイル事業 | モバイルコンテンツ配信等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| ポータル 事業 | ライブ 事業 | モバイル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,522 | 965 | 4,966 | 15,454 | 913 | 16,367 | - | 16,367 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 9,522 | 965 | 4,966 | 15,454 | 913 | 16,367 | - | 16,367 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,618 | △373 | 2,000 | 3,245 | △61 | 3,184 | △1,815 | 1,368 |
| セグメント資産 | 9,106 | 835 | 2,651 | 12,593 | 299 | 12,892 | 19,881 | 32,773 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 522 | 50 | 80 | 653 | 24 | 677 | 39 | 716 |
| のれんの償却額 | 135 | - | - | 135 | - | 135 | - | 135 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 748 | 50 | 7 | 806 | 200 | 1,006 | 48 | 1,055 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、映像制作を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,815百万円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,881百万円は、全社資産であります。全社資産は主に当社の金融資産(現金及び預金、子会社株式等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 財務諸表計上額 (注)3 | ||||
| ポータル 事業 | ライブ 事業 | モバイル 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,052 | 3,331 | 8,619 | 32,004 | 311 | 32,315 | - | 32,315 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 20,052 | 3,331 | 8,619 | 32,004 | 311 | 32,315 | - | 32,315 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 3,170 | △932 | 3,677 | 5,915 | △355 | 5,559 | △4,478 | 1,081 |
| セグメント資産 | 6,896 | 434 | 2,008 | 9,339 | 440 | 9,779 | 21,217 | 30,997 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,169 | 26 | 109 | 1,306 | 5 | 1,312 | 111 | 1,423 |
| のれんの償却額 | 271 | - | - | 271 | - | 271 | - | 271 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,087 | 26 | 11 | 1,125 | 161 | 1,287 | 45 | 1,332 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない映像制作等の事業活動を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,478百万円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,217百万円は、全社資産であります。全社資産は主に当社の金融資産(現金及び預金、子会社株式等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 4,704 | ポータル事業、モバイル事業及びその他 |
| KDDI株式会社 | 3,343 | ポータル事業、モバイル事業及びその他 |
| ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 | 2,554 | ポータル事業及びライブ事業 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 8,948 | ポータル事業、モバイル事業及びその他 |
| KDDI株式会社 | 6,348 | ポータル事業、モバイル事業及びその他 |
| ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 | 5,375 | ポータル事業及びライブ事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||
| ポータル 事業 | ライブ 事業 | モバイル 事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | - | 245 | - | 245 |
(注)「その他」の金額は、電子書籍に係る金額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||
| ポータル 事業 | ライブ 事業 | モバイル 事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 366 | - | - | 366 | - | - | 366 |
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||
| ポータル 事業 | ライブ 事業 | モバイル 事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 95 | - | - | 95 | - | - | 95 |
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | 株式会社KADOKAWA・DWANGO | 東京都 千代田区 | 20,625 | 持株会社 | (被所有) 直接 100 | 役員の兼任 | 資金の貸付及び回収 | 1,500 | - | - |
| 固定資産の売却 | 610 | - | - | |||||||
| 賃貸借契約地位譲渡 | 853 | - | - |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 親会社 | カドカワ 株式会社 | 東京都 千代田区 | 20,625 | 持株会社 | (被所有) 直接 100 | 役員の兼任 | 役員及び従業員株式報酬制度の預け金 | 570 | 預け金 | 570 |
(注)1.株式会社KADOKAWA・DWANGOは平成27年10月1日付けでカドカワ株式会社に商号変更しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針
双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 子会社 | 株式会社 MAGES. | 東京都 中央区 | 295 | コンテンツ企画・製作・管理・スクール運営等 | (所有) 直接 100 | 管理業務等受託 役員の兼任 | 資金の貸付 | 400 | 短期 貸付金 | 620 |
| 長期 貸付金 | 390 | |||||||||
| 経営指導料 | 69 | 未収入金 | 12 | |||||||
| 子会社 | 株式会社 スパイク・ チュンソフト | 東京都 港区 | 480 | ゲームソフトウェア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 | (所有) 直接 100 | 管理業務等受託 役員の兼任 | 資金の貸付 | 700 | 短期 貸付金 | 700 |
| 子会社 | 株式会社 バンタン | 東京都 渋谷区 | 90 | クリエイティブ分野に特化したスクール運営事業 | (所有) 直接 100 | 管理業務等受託 役員の兼任 | 資金の貸付 | 4,100 | 短期 貸付金 | 500 |
| 長期 貸付金 | 3,600 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| 子会社 | 株式会社 MAGES. | 東京都 港区 | 295 | ゲームソフトウェア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 | (所有) 直接 100 | 管理業務等受託 役員の兼任 | 資金の貸付 | 650 | 短期 貸付金 | 100 |
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 120 | |||||||||
| 長期 貸付金 | 270 | |||||||||
| 子会社 | 株式会社 スパイク・ チュンソフト | 東京都 港区 | 480 | ゲームソフトウェア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 | (所有) 直接 100 | 管理業務等受託 役員の兼任 | 資金の貸付 | 500 | 1年内回収予定の長期貸付金 | 600 |
| 子会社 | 株式会社 バンタン | 東京都 渋谷区 | 90 | クリエイティブ分野に特化したスクール運営事業、卒業生の独立支援事業 | (所有) 直接 100 | 役員の兼任 | 資金の貸付 | - | 1年内回収予定の長期貸付金 | 500 |
| 長期 貸付金 | 3,100 |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3.子会社への貸付金に対し、225百万円の貸倒引当金を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
カドカワ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 364.73円 | 369.12円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | △104.56円 | 6.11円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △4,262 | 249 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(百万円) | △4,262 | 249 |
| 期中平均株式数(株) | 40,767,300 | 40,767,300 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
(単位:百万円)
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 |
| 吉本興業株式会社 | 14,000 | 395 | ||
| 株式会社MCIPホールディングス | 5,000 | 250 | ||
| 株式会社ワニブックス | 3,900 | 214 | ||
| 株式会社鉄人化計画 | 200,000 | 91 | ||
| その他(9銘柄) | 966,343 | 53 | ||
| 計 | 1,189,243 | 1,004 | ||
債券
(単位:百万円)
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 券面総額 | 貸借対照表計上額 |
| 株式会社ドキドキグルーヴワークス 第1回転換社債型新株予約権付社債 | 100 | 100 | ||
| 計 | 100 | 100 | ||
その他
(単位:百万円)
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額 |
| ジャフコ・スーパーV3-B号投資事業 有限責任組合 | 5 | 157 | ||
| 計 | 5 | 157 | ||
有形固定資産等明細表
(単位:百万円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額または償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 334 | 6 | - | 340 | 304 | 14 | 36 |
| 車両運搬具 | 25 | 1 | - | 27 | 27 | 1 | - |
| 工具、器具及び備品 | 5,476 | 376 | 275 | 5,578 | 4,287 | 767 | 1,290 |
| その他 | 32 | 1 | 15 | 17 | 7 | 3 | 10 |
| 有形固定資産計 | 5,869 | 385 | 290 | 5,964 | 4,627 | 787 | 1,337 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 4,467 | 510 | 143 | 4,834 | 3,855 | 636 | 979 |
| ソフトウエア仮勘定 | 451 | 909 | 892 | 468 | - | - | 468 |
| のれん | 502 | - | - | 502 | 407 | 271 | 95 |
| その他 | 0 | - | - | 0 | - | - | 0 |
| 無形固定資産計 | 5,422 | 1,419 | 1,035 | 5,805 | 4,262 | 908 | 1,543 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
| 工具、器具及び備品 | ポータル事業に係わるサーバーの取得等による増加 | 315百万円 |
| ソフトウエア | ポータル事業、教育事業に係わる自社利用分の増加 | 375百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | ポータル事業に係わる自社利用分の増加 | 544百万円 |
2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
| 工具、器具及び備品 | ファイルサーバー等の処分による減少 | 275百万円 |
| ソフトウエア | 固定資産の処分 | 94百万円 |
借入金等明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,148 | 2,148 | 0.24 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 3 | 3 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 9,190 | 7,042 | 0.24 | 平成29年4月～ 平成31年4月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 10 | 7 | - | 平成29年4月～ 平成31年2月 |
| 合計 | 11,352 | 9,200 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 |
| 長期借入金 | 2,148 | 4,844 | 50 | - |
| リース債務 | 3 | 3 | - | - |
4.当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行と合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入残高はありません。
この契約には、単体での純資産額の一定額以上の維持及び営業利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
引当金明細表
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 (目的使用) | 当期減少額 (その他) | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 226 | 2 | - | 0 | 229 |
| 賞与引当金 | 552 | 607 | 552 | - | 607 |
| ポイント引当金 | 61 | 56 | 61 | - | 56 |
| 株式給付引当金 | - | 70 | - | - | 70 |
| 役員株式給付引当金 | - | 130 | - | - | 130 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務明細表
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2)主な資産及び負債の内容
① 現金及び預金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 現金 | 152 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 22 |
| 普通預金 | 11,441 |
| 定期預金 | 5 |
| 計 | 11,469 |
| 合 計 | 11,621 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 株式会社NTTドコモ | 2,573 |
| KDDI株式会社 | 882 |
| ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 | 749 |
| ソフトバンク株式会社 | 591 |
| 株式会社サイバー・コミュニケーションズ | 73 |
| その他 | 606 |
| 合 計 | 5,477 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (百万円) | 当期発生高 (百万円) | 当期回収高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 回収率(%) | 滞留期間(日) | |||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) |
| × 100 |
| ||||||||||||||
| 5,908 | 34,894 | 35,325 | 5,477 | 86.6 | 59.7 | |||||||||||||||
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 商品 | |
| 店舗商品 | 22 |
| その他 | 0 |
| 計 | 23 |
| 製品 | |
| 店舗商品 | 4 |
| 計 | 4 |
| 合 計 | 28 |
④ 仕掛品
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| ゲームコンテンツ | 29 |
| アニメコンテンツ | 17 |
| その他 | 4 |
| 合 計 | 51 |
⑤ 貯蔵品
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| パソコン本体・周辺機器 | 7 |
| 合 計 | 7 |
⑥ 関係会社株式
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 株式会社スパイク・チュンソフト | 1,380 |
| 株式会社バンタン | 424 |
| その他 | 66 |
| 合 計 | 1,871 |
⑦ 長期貸付金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 株式会社バンタン | 3,100 |
| 有限会社未来検索ブラジル | 350 |
| 株式会社MAGES. | 270 |
| アソビシステム株式会社 | 200 |
| その他 | 20 |
| 合 計 | 3,940 |
⑧ 買掛金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 一般社団法人日本音楽著作権協会 | 276 |
| NTTコミュニケーションズ株式会社 | 165 |
| ユニバーサルミュージック合同会社 | 104 |
| 株式会社PFU | 76 |
| KDDI株式会社 | 47 |
| その他 | 1,100 |
| 合 計 | 1,770 |
⑨ 1年内返済予定の長期借入金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 株式会社三井住友銀行 | 700 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 1,448 |
| 合 計 | 2,148 |
⑩ 未払金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 株式会社NTTドコモ | 240 |
| カドカワ株式会社 | 207 |
| PerkinsCoieLLP | 118 |
| 国立大学法人東京大学 | 109 |
| 株式会社幕張メッセ | 99 |
| その他 | 1,528 |
| 合 計 | 2,304 |
⑪ 長期借入金
| 区 分 | 金 額(百万円) |
| 株式会社三井住友銀行 | 4,450 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 2,592 |
| 合 計 | 7,042 |
(3)その他
当社の元執行役員であるジェームス・スパーン氏及び同氏が代表を務める会社等(以下、「スパーン氏等」)は、当社及び当社米国子会社Nico Nico, Inc.(平成26年1月に清算済)を相手方として、米国ワシントン州裁判所に、サービス提供料未払いと賃金未払いに関する損害賠償を求める訴え(以下、「訴訟1」)を提起しました。
その後、当社は、スパーン氏等を相手方として、米国連邦裁判所及び東京地方裁判所に、貸付金等一連の詐欺による損害賠償を求める訴え(以下、「訴訟2」)を提起しました。
訴訟1につきましては、スパーン氏等から取り下げられたことにより終了しました。訴訟2につきましては、スパーン氏等から調停の申し入れがあり、調停の結果、当社にとって満足できる形で和解合意に至りました。
この和解による当社への追加の損失や負担はございません。