有価証券報告書-第1期(平成26年10月1日-平成27年3月31日)

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2015/06/25 12:07
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115項目
(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった㈱KADOKAWA及び㈱ドワンゴの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社KADOKAWA)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金32,644
受取手形及び売掛金36,482
有価証券709
たな卸資産※1 13,328
繰延税金資産7,036
その他1,724
貸倒引当金△21
流動資産合計91,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物12,695
減価償却累計額△6,911
建物及び構築物(純額)5,784
工具、器具及び備品4,278
減価償却累計額△2,962
工具、器具及び備品(純額)1,315
土地※3 10,255
建設仮勘定1,377
その他2,077
減価償却累計額△1,715
その他(純額)361
有形固定資産合計19,095
無形固定資産
のれん392
その他2,931
無形固定資産合計3,324
投資その他の資産
投資有価証券※2 33,282
繰延税金資産159
その他※2 9,431
貸倒引当金△277
投資その他の資産合計42,596
固定資産合計65,016
資産合計156,921

(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金20,229
1年内償還予定の新株予約権付社債2,580
未払法人税等528
賞与引当金1,567
返品引当金8,356
その他7,380
流動負債合計40,642
固定負債
長期借入金260
繰延税金負債5,260
退職給付に係る負債3,009
その他663
固定負債合計9,193
負債合計49,835
純資産の部
株主資本
資本金28,825
資本剰余金29,870
利益剰余金36,518
自己株式△12
株主資本合計95,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金11,812
土地再評価差額金※3 △232
為替換算調整勘定△156
退職給付に係る調整累計額△118
その他の包括利益累計額合計11,304
少数株主持分579
純資産合計107,086
負債純資産合計156,921

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
売上高151,288
売上原価※1 110,206
売上総利益41,082
販売費及び一般管理費※2 35,165
営業利益5,916
営業外収益
受取利息33
受取配当金239
負ののれん償却額81
持分法による投資利益489
受取保険金61
物品売却益182
その他180
営業外収益合計1,268
営業外費用
支払利息68
株式交付費13
支払手数料16
その他1
営業外費用合計99
経常利益7,085
特別利益
固定資産売却益※3 723
投資有価証券売却益143
関係会社株式売却益2,901
負ののれん発生益204
特別利益合計3,972
特別損失
固定資産除却損※4 711
減損損失※5 168
投資有価証券売却損98
投資有価証券評価損380
関係会社清算損272
特別退職金8
事務所移転費用161
その他1
特別損失合計1,802
税金等調整前当期純利益9,254
法人税、住民税及び事業税1,667
法人税等調整額△169
法人税等合計1,498
少数株主損益調整前当期純利益7,756
少数株主利益629
当期純利益7,127

連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益7,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金7,564
土地再評価差額金△265
為替換算調整勘定1,863
持分法適用会社に対する持分相当額149
その他の包括利益合計※1 9,311
包括利益17,067
(内訳)
親会社株主に係る包括利益16,321
少数株主に係る包括利益745

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高26,33027,37534,787△3,93284,561
会計方針の変更による累積的影響額△3,380△3,380
会計方針の変更を反映した当期首残高26,33027,37531,407△3,93281,180
当期変動額
新株の発行2,4952,4954,990
剰余金の配当△1,164△1,164
当期純利益7,1277,127
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分△4903,9203,430
土地再評価差額金の取崩△361△361
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計2,4952,4955,1113,91914,020
当期末残高28,82529,87036,518△1295,201

その他の包括利益累計額少数株主持分純資産合計
その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
当期首残高4,248△328△2,052-1,8671,11687,545
会計方針の変更による累積的影響額△3,380
会計方針の変更を反映した当期首残高4,248△328△2,052-1,8671,11684,165
当期変動額
新株の発行4,990
剰余金の配当△1,164
当期純利益7,127
自己株式の取得△0
自己株式の処分3,430
土地再評価差額金の取崩△361
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)7,564951,895△1189,437△5368,900
当期変動額合計7,564951,895△1189,437△53622,920
当期末残高11,812△232△156△11811,304579107,086

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益9,254
減価償却費1,858
のれん償却額168
退職給付引当金の増減額(△は減少)△2,716
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)2,824
受取利息及び受取配当金△273
支払利息68
持分法による投資損益(△は益)△489
固定資産売却損益(△は益)△723
固定資産除却損711
投資有価証券評価損益(△は益)380
関係会社株式売却損益(△は益)△2,901
関係会社清算損益(△は益)272
売上債権の増減額(△は増加)6,056
たな卸資産の増減額(△は増加)△63
仕入債務の増減額(△は減少)1,435
その他△1,394
小計14,469
利息及び配当金の受取額332
利息の支払額△75
法人税等の支払額△1,550
営業活動によるキャッシュ・フロー13,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加)△1,474
有価証券の取得による支出△1,011
有価証券の売却及び償還による収入300
有形固定資産の取得による支出△2,419
有形固定資産の売却による収入1,779
無形固定資産の取得による支出△1,457
投資有価証券の取得による支出△299
投資有価証券の売却による収入2,356
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△119
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※2 3,178
出資金の払込による支出△5
保険積立金の解約による収入244
その他△105
投資活動によるキャッシュ・フロー965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)△20
長期借入れによる収入60
長期借入金の返済による支出△41
配当金の支払額△1,164
少数株主への配当金の支払額△690
その他△35
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,891
現金及び現金同等物に係る換算差額683
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)12,932
現金及び現金同等物の期首残高17,876
現金及び現金同等物の期末残高※1 30,808

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
子会社26社はすべて連結しております。
連結子会社の名称
㈱ビルディング・ブックセンター
㈱ブックウォーカー
㈱角川ゲームス
㈱エイティーエックス
KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.
KADOKAWA HOLDINGS U.S. IN HONG KONG LTD.
KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.
㈱角川メディアハウス
㈱角川アスキー総合研究所
㈱ebクリエイティブ
グロービジヨン㈱
日本映画ファンド㈱
㈱エンジェル・シネマ
㈱ムービータイム
㈱角川ブックナビ
㈱角川大映スタジオ
KADOKAWA International Edutainment㈱
㈱汐文社
㈱Walker47
KADOKAWA HONGKONG LTD.
台湾角川国際動漫股份有限公司
台湾角川股份有限公司
㈱キャラアニ
㈱スマイルエッジ
㈱ムビチケ
㈱K. Sense
なお、㈱角川大映スタジオ、KADOKAWA International Edutainment㈱、台湾角川国際動漫股份有限公司及び㈱Walker47については、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱汐文社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱角川エディトリアル並びにKADOKAWA INTERCONTINENTAL GROUP HOLDINGS LTD.及びその子会社12社については、当連結会計年度において株式を売却したため、KADOKAWA HOLDINGS U.S.INC.については、当連結会計年度において清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。さらに当連結会計年度において、以下の連結会社間の合併がありました。
(1) 平成25年4月1日付
当社(存続会社)と㈱角川グループパブリッシング
㈱中経出版(存続会社)と㈱新人物往来社
(2) 平成25年7月1日付
㈱角川デジックス(存続会社)と㈱角川アスキー総合研究所
なお㈱角川デジックスは、商号を㈱角川アスキー総合研究所に変更しております。
(3) 平成25年10月1日付
当社(存続会社)と㈱角川書店、㈱アスキー・メディアワークス、㈱角川マガジンズ、㈱メディアファクトリー、㈱エンターブレイン、㈱中経出版、㈱富士見書房、㈱角川学芸出版及び㈱角川プロダクション
2.持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社15社はすべて持分法を適用しております。
持分法適用関連会社の名称
㈱プロダクション・エース
広州天聞角川動漫有限公司
SUN WAH KADOKAWA (HONG KONG) GROUP LTD.
㈱ドコモ・アニメストア
㈱日本電子図書館サービス
㈱リインフォース
安利美特股份有限公司
㈱イマジカ角川エディトリアル
㈱中国物語
HEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERS Ⅰ,LLC
HEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERS Ⅱ,LLC
㈱シー・ピー・エス
㈱キッズネット
㈲空想科学研究所
日本映画衛星放送㈱
なお、HEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERS Ⅱ, LLC、㈱日本電子図書館サービス及び㈱リインフォースについては、当連結会計年度において新たに設立したため、㈱シー・ピー・エスについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、それぞれ持分法を適用しております。㈱角川エディトリアルについては、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたが、その株式の売却により関連会社となったため持分法を適用し、商号を㈱イマジカ角川エディトリアルに変更しております。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱ティー・ゲート、CRYSTAL SHINE LTD.及びFAMOUS STAR INVESTMENT LTD.については、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾角川股份有限公司、KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.、KADOKAWA HONGKONG LTD.、KADOKAWA HOLDINGS U.S. IN HONG KONG LTD.及びKADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.の決算日は、平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち日本映画ファンド㈱の決算日は、平成25年12月31日であるため、連結決算日の仮決算(正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算)に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、平成20年3月31日以前に開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ.返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生した連結会計年度の損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が118百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(返品引当金の計上)
出版物の返品による損失に備えるため、従来、連結会計年度末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、平成26年4月1日に開始する連結会計年度より、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金の繰入として売上高から控除し、これに対応する原価を製品に計上する方法に変更しております。この変更は、㈱ドワンゴとの経営統合を契機として、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度における連結貸借対照表はたな卸資産が1,313百万円減少し、返品調整引当金が3,694百万円減少し、返品引当金が8,356百万円増加しております。また、連結損益計算書は売上高が139百万円増加し、売上原価が392百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は252百万円減少しております。
連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が252百万円減少し、たな卸資産の増減額が290百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が37百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及修正後の期首残高は3,380百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「関係会社株式売却損益」は、それぞれ249百万円及び579百万円であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
商品及び製品(制作品を含む)6,120百万円
仕掛品7,175
原材料及び貯蔵品32
計13,328

※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
投資有価証券(株式)2,837百万円
出資金3,335

(注)出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額		△481百万円

(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
△115百万円

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
荷造及び発送費4,489百万円
広告宣伝費4,540
販売促進費5,186
貸倒引当金繰入額△13
役員報酬1,366
給与手当7,151
賞与1,089
賞与引当金繰入額736
退職給付費用466
福利厚生費1,352
のれん償却額249

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物44百万円
土地678
有形固定資産その他0
計723

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物37百万円
工具、器具及び備品40
有形固定資産その他3
無形固定資産その他630
計711

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
用途場所種類減損損失
遊休資産東京都町田市土地23百万円
㈱ムビチケ保有資産東京都港区ソフトウエア93
ソフトウエア仮勘定51
その他0
小 計144
合 計168

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
グルーピングの方法は、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定し固定資産税評価額等に基づいて算定しております。その他については使用価値により測定し割引率2.96%で算定しております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、無形固定資産「その他」に含めて表示しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額10,708百万円
組替調整額-
税効果調整前10,708
税効果額△3,143
その他有価証券評価差額金7,564
土地再評価差額金:
税効果額△265
土地再評価差額金△265
為替換算調整勘定:
当期発生額1,741
組替調整額121
為替換算調整勘定1,863
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額149
その他の包括利益合計9,311

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株)増加株式数
(千株)		減少株式数
(千株)		当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式27,2601,997-29,258

(注)普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株)増加株式数
(千株)		減少株式数
(千株)		当連結会計年度末
株式数(千株)
普通株式1,37701,3734

(注)1.普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の減少は、新株予約権の権利行使に伴う処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)株式の種類配当金の総額
(百万円)		1株当たり
配当額(円)		基準日効力発生日
平成25年6月22日
定時株主総会		普通株式1,16445平成25年3月31日平成25年6月24日

(注)1株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)株式の種類配当金の総額
(百万円)		配当の原資1株当たり
配当額(円)		基準日効力発生日
平成26年6月21日
定時株主総会		普通株式1,755利益剰余金60平成26年3月31日平成26年6月23日

(注)1株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
現金及び預金勘定32,644百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金・定期積立金△1,835
現金及び現金同等物30,808

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産2,229百万円
固定資産2,032
流動負債△2,214
固定負債△143
為替換算調整勘定△143
少数株主持分△565
株式売却益2,897
株式の売却価額4,093
売却した連結子会社の現金及び現金同等物△914
差引:売却による収入3,178

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
1年内233
1年超366
合計599

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画を策定しております。長期的な資金需要については、主に、社債発行や株式発行によって資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、各書店との間をつなぐ流通業者に対する営業債権は、当社グループの中で大きな比重を占めており、信用リスクは低いと考えられるものの、債権金額が多額であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していない連結子会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
社債は、5年満期の転換社債型新株予約権付社債で、株式に転換されない社債部分の償還時の流動性リスクに晒されておりますが、上記のとおりの方法で手元流動性を維持していること等により、そのリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)		時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金32,64432,644-
(2)受取手形及び売掛金36,48236,482-
(3)有価証券及び投資有価証券28,66728,666△0
資産計97,79497,793△0
(1)支払手形及び買掛金20,22920,229-
(2)1年内償還予定の新株予約権付社債2,5802,580-
(3)未払法人税等528528-
(4)長期借入金2602611
負債計23,59723,5991

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 1年内償還予定の新株予約権付社債 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成26年3月31日)
非上場株式5,318
投資事業組合6
関係会社出資金3,335

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
なお、当連結会計年度の非上場株式には関連会社株式2,837百万円が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
5年以内
(百万円)		5年超
10年以内
(百万円)		10年超
(百万円)
現金及び預金32,636---
受取手形及び売掛金36,482---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券その他711---
合計69,829---

4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
2年以内
(百万円)		2年超
3年以内
(百万円)		3年超
4年以内
(百万円)		4年超
5年以内
(百万円)		5年超
(百万円)
新株予約権付社債2,580-----
長期借入金-110150---
合計2,580110150---

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)		時価
(百万円)		差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
債券その他709708△0

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)		取得原価
(百万円)		差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式26,7409,18517,554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式1,2171,465△247
合計27,95810,65017,307

(注)1.非上場株式2,480百万円及び投資事業組合6百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度において、380百万円減損処理しております。
3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却原価(百万円)売却額(百万円)売却損益(百万円)
債券その他2,0392,039-

(売却の理由)
連結子会社の清算に伴い同社が保有する債券を売却したもの。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)		売却損の合計額
(百万円)
株式25614398

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
さらに従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高5,390百万円
勤務費用571
利息費用28
数理計算上の差異の発生額83
退職給付の支払額△543
退職給付債務の期末残高5,528

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高2,554百万円
期待運用収益11
数理計算上の差異の発生額11
事業主からの拠出額388
退職給付の支払額△447
年金資産の期末残高2,519

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務4,234百万円
年金資産△2,519
1,714
非積立型制度の退職給付債務1,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,009
退職給付に係る負債3,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,009

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用571百万円
利息費用28
期待運用収益△11
数理計算上の差異の費用処理額9
過去勤務費用の費用処理額△3
その他11
確定給付制度に係る退職給付費用605

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用10百万円
未認識数理計算上の差異△195
合 計△184

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定75%
その他25
合 計100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6～1.3%
長期期待運用収益率 0.6～1.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度(総合設立の厚生年金基金制度)への要拠出額は、354百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
出版厚生年金基金
(百万円)		関東IT
ソフトウェア
厚生年金基金
(百万円)		日本広告業
厚生年金基金
(百万円)
年金資産の額132,952222,95676,714
年金財政計算上の
給付債務の額		149,574206,13593,232
差引額△16,62216,821△16,517

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月度)
出版厚生年金基金関東IT
ソフトウェア
厚生年金基金		日本広告業
厚生年金基金
10社加入 3.53%4社加入 1.00%1社加入 0.26%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります(平成25年3月度)。
出版厚生年金基金
(百万円)		関東IT
ソフトウェア
厚生年金基金
(百万円)		日本広告業
厚生年金基金
(百万円)
年金財政計算上の
過去勤務債務残高		△15,371-△16,530
剰余金△1,25016,82112

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減2,204百万円
返品引当金2,982
賞与引当金559
未払事業税103
未払費用351
繰越欠損金1,358
その他の一時差異19
繰延税金資産(流動)小計7,580
評価性引当額△77
繰延税金資産(流動)合計7,502
繰延税金資産(固定)
減損損失214
投資有価証券評価損1,441
会員権評価損195
退職給付に係る負債1,076
長期未払金122
固定資産に係る未実現利益224
繰越欠損金3,336
その他の一時差異608
繰延税金資産(固定)小計7,219
評価性引当額△5,765
繰延税金資産(固定)合計1,453
繰延税金負債(流動)
たな卸資産△465
繰延税金負債(流動)合計△465
繰延税金負債(固定)
固定資産に係る未実現損失△622
その他の一時差異△434
その他有価証券評価差額金△5,496
繰延税金負債(固定)合計△6,554
繰延税金資産(負債)の純額1,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.94
評価性引当額の増減△14.69
在外子会社免税額△12.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正4.65
その他△1.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は430百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
(㈱角川グループパブリッシングの吸収合併)
1.取引の概要
当社は、平成25年4月1日に出版物の販売を営む連結子会社㈱角川グループパブリッシングを吸収合併しました。
この合併により、グループ会社の管理・統括に加え、より主導的な立場でグループ全体のデジタル戦略の推進、営業・宣伝戦略の策定、資材調達のスケールメリット実現、適正な営業人員配置による迅速な市場対応などを遂行し、グループ全体のさらなる成長を目指してまいります。
なお、㈱角川グループパブリッシングは当社の完全子会社であるため、当社は新株を発行しておりません。
2.実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。従ってこの会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結子会社9社の吸収合併)
1.取引の概要
当社は、平成25年10月1日に主に出版業を営む連結子会社9社(㈱角川書店、㈱アスキー・メディアワークス、㈱角川マガジンズ、㈱メディアファクトリー、㈱エンターブレイン、㈱中経出版、㈱富士見書房、㈱角川学芸出版、㈱角川プロダクション)を吸収合併しました。
この合併により、これまで各事業会社が培ってきた優れたコンテンツ創出力と個別のブランドを活かし、その価値をさらに高めていく一方、グループ各社に分散していた共通機能の集約化を進めるとともに、コーポレートブランド「KADOKAWA」を強く打ち立て、国内外での事業展開の強化や世界で通用するIPを創出し、激しく変化する外部環境にスピーディーかつダイナミックに対応し、収益力とキャッシュ・フローの向上を図り、より機動的な新規事業の展開を加速させてまいります。
なお、上記連結子会社9社は当社の完全子会社であるため、当社は新株を発行しておりません。
2.実施した会計処理の概要
この吸収合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。従ってこの会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
事業分離
(子会社株式の売却)
当社は、香港連結子会社Intercontinental Development and Services Ltd.(以下「IDSL」とします)及びIDSLの完全親会社である香港連結子会社Kadokawa Intercontinental Group Holdings Ltd.(以下「KIGHL」とします)について、当社グループが保有する全株式を平成25年8月15日に売却いたしました。
1.株式売却の理由
当社グループの今後の経営戦略において、海外での事業拡大は引き続き極めて重要なポジションを占めますが、その戦略の中核となるコンテンツ事業の多面的展開を、よりネット・デジタル分野に軸足を移行した形で進めていくため、当売却をいたしました。
2.IDSL株式売却の概要
(1)売却会社名
KIGHL
(2)売却先会社名
Lai Sun Development Company Ltd. (香港法人)
(3)売却子会社名及び事業内容
IDSL(香港におけるKIGHLグループ会社管理及び不動産の管理等)
(4)株式売却日
平成25年8月15日
(5)法的形式を含む取引の概要
① 法的形式 株式譲渡
② 売却株式数 30,000株(発行済株式数の100%)
③ 売却価額 130百万香港ドル
3.KIGHL株式売却の概要
(1)売却会社名
Kadokawa Holdings Asia Ltd. (在香港連結子会社)
(2)売却先会社名
eSun Holdings Ltd. (香港法人)
(3)売却子会社名及び事業内容
KIGHL(香港における映画興行及び映画配給等)
(4)株式売却日
平成25年8月15日
(5)法的形式を含む取引の概要
① 法的形式 株式譲渡
② 売却株式数 35,000株(発行済株式数の70%)
③ 売却価額 175百万香港ドル
4.実施した会計処理の概要
(1)関係会社株式売却益の金額 2,896百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
①IDSL
流動資産51百万円
固定資産572
資産合計624
流動負債576
固定負債4
負債合計581

②KIGHL
流動資産2,660百万円
固定資産1,459
資産合計4,119
流動負債1,588
固定負債138
負債合計1,727

(注)KIGHLの帳簿価額は、IDSL株式売却前の連結ベースであります。
5.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,284百万円
営業利益 191百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び遊休不動産等(土地を含む)を有しております。
当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは出版物、映像等のコンテンツの開発、制作、仕入、販売及びその付帯業務を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

出版物その他合計
外部顧客への売上高76,26875,020151,288

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高
日本出版販売㈱33,711
㈱トーハン23,249

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連する報告セグメントの名称を記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金
又は出資金
(百万円)		事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)		科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者角川歴彦--当社取締役会長
(一財)角川文化振興財団理事長		(被所有)
直接 2.8		不動産の
賃借
役員の兼任		不動産の
売却		1,780--
松原眞樹--当社常務取締役(被所有)
直接 0.0		-株式の購入280--

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金
又は出資金
(百万円)		事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)		科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲あすかインベストメント東京都
新宿区		553不動産の
賃貸・管理		-資金の借入
匿名組合への共同出資
役員の兼任		資金の借入-長期借入金70
匿名組合損益の精算60流動負債
その他		32

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の売却は(一財)角川文化振興財団との取引であり、売却価格については不動産鑑定士の鑑定額を
基に決定しております。
(2) 株式の購入価格については、第三者機関の評価を参考に決定しております。
(3) 松原眞樹氏は、平成26年4月1日付で当社代表取締役社長に就任しております。
(4) 資金の借入について、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(5) 匿名組合損益については、匿名組合への出資比率により決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額3,660円 57銭
1株当たり当期純利益金額260円 77銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額236円 33銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を当連結会計年度末より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円6銭減少しております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、平成26年4月1日に開始する事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、それぞれ、111円64銭、17円3銭、15円37銭減少しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)7,127
普通株主に帰属しない金額(百万円)-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)7,127
期中平均株式数(千株)普通株式 27,330
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)30
(うち支払利息(税額相当額控除後))(30)
(うち事務手数料(税額相当額控除後))(0)
普通株式増加数(千株)2,956
(うち転換社債型新株予約権付社債)(2,956)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成26年4月28日開催の取締役会決議に基づき、同年5月21日に㈱フロム・ソフトウェアの株式を取得し、子会社化いたしました。
1.株式取得の相手会社の名称
トランス・コスモス㈱ 他
2.買収した会社の名称、事業内容及び規模
(1) 名称 ㈱フロム・ソフトウェア
(2) 事業内容 ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
(3) 資本金 268百万円
3.株式取得の目的
当社は、㈱フロム・ソフトウェアを当社の100%子会社である㈱角川ゲームスとともに、当社グループのゲーム事業の中核会社と位置付け、事業を展開する予定です。㈱フロム・ソフトウェアと㈱角川ゲームスの両社は、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をともに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねて参りましたところ、㈱フロム・ソフトウェアが当社グループに加わり、㈱角川ゲームスとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、当社による株式取得を行うことになりました。
4.株式取得の時期
平成26年5月21日
5.取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得した株式の数 5,840株
(2) 取得価額 5,357百万円(取得対価であり、付随費用を含めておりません)
(3) 取得後の持分比率 80%
6.資金調達の方法
自己資金
株式移転による経営統合
当社は、㈱ドワンゴと経営統合をすべく、平成26年10月1日を効力発生日として共同株式移転により当社及び㈱ドワンゴの完全親会社となる㈱KADOKAWA・DWANGOを設立すること、同年5月14日付で㈱ドワンゴと経営統合に係る統合契約書を締結すること及び共同株式移転計画書を作成することを同日開催の当社取締役会において決議するとともに、同社と統合契約書を締結いたしました。
なお、当株式移転は、平成26年6月21日開催の第60期定時株主総会での承認を受けているものの同年7月3日開催予定の㈱ドワンゴ臨時株主総会での承認及び関係当局の認可等を前提条件としております。
1.経営統合の目的
当社と㈱ドワンゴは、両社のビジョン、経営方針及び両社を取り巻く環境を総合的に勘案した結果、両社の提携関係をより一層強化することが相互の経営戦略に合致するものであり、さらに両社が経営統合を行って共通の理念と戦略の下でそれぞれの経営資源を有効活用することが、ユーザーを含めたあらゆるステークホルダーの皆様の期待に沿えるものとの認識に至りました。そのため、共同株式移転により持株会社を設立し、両社対等の精神において経営統合を行うことを決定いたしました。
2.株式移転の要旨
(1) 株式移転の日程
株式移転計画・統合契約締結承認取締役会決議日(両社)平成26年5月14日
統合契約締結日(両社)平成26年5月14日
株式移転計画承認定時株主総会決議日(当社)平成26年6月21日
株式移転計画承認臨時株主総会決議日(㈱ドワンゴ)平成26年7月3日(予定)
上場廃止日(両社)平成26年9月26日(予定)
共同持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日)平成26年10月1日(予定)
共同持株会社株式上場日平成26年10月1日(予定)

ただし、今後手続を進める中で、当株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
(2) 株式移転の方法
当社及び㈱ドワンゴを完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転
(3) 株式移転に係る割当ての内容
①株式移転比率
当社㈱ドワンゴ
株式移転比率1.1681

当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1.168株を、㈱ドワンゴの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て、交付いたします。なお、当社の株主に交付する共同持株会社の普通株式の数に、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関係法令の定めに従い、当該株主に1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上、変更することがあります。なお、共同持株会社の単元株式数は100株であります。
②株式移転により交付する株式数(予定)
普通株式74,935,850株
なお、当株式移転の効力発生日の直前までに当社の新株予約権が行使された場合等、共同持株会社が当株式移転により交付する株式数は変動する可能性があります。
(4) 株式移転により新たに設立する会社の概要
商号㈱KADOKAWA・DWANGO
英文社名:KADOKAWA DWANGO CORPORATION
本店の所在地東京都千代田区
代表者の氏名代表取締役会長 川上 量生
代表取締役社長 佐藤 辰男
資本金の額200億円
事業の内容出版事業、映像事業、版権事業、デジタルコンテンツ事業、ネットワーク・エンタテインメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営、動画コミュニティサービスの運営等を行う会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業等

⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
社債明細表
会社名銘柄発行年月日当期首残高
(百万円)		当期末残高
(百万円)		利率(%)担保償還期限
当社2014年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債平成21年12月18日11,000
( - )		2,580
(2,580)		1.0なし平成26年12月18日

(注)1.括弧内の金額は、1年以内の償還予定額であり内数であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄2014年満期
発行すべき株式の内容普通株式
新株予約権の発行価額(円)無償
株式の発行価格(円)2,498.00
発行価額の総額(百万円)11,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)4,990
新株予約権の付与割合(%)100
新株予約権の行使期間自 平成22年1月4日
至 平成26年12月4日

(注) 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債額面金額と同額とする。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
1年以内
(百万円)		1年超2年以内
(百万円)		2年超3年以内
(百万円)		3年超4年以内
(百万円)		4年超5年以内
(百万円)
2,580----

借入金等明細表
区分当期首残高
(百万円)		当期末残高
(百万円)		平均利率
(%)		返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金55---
1年以内に返済予定のリース債務1721--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)3392600.85平成27年～28年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)2431-平成27年～32年
合計437313--

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)		2年超3年以内
(百万円)		3年超4年以内
(百万円)		4年超5年以内
(百万円)
長期借入金110150--
リース債務14931

4.当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を前期に引続き継続しております。なお、極度金額は150億円であります。当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
この契約には、連結ベースでの純資産額の一定額以上の維持及び経常利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)

第61期
(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金28,860
受取手形3,245
売掛金27,882
たな卸資産※1 12,454
前渡金95
前払費用214
繰延税金資産5,201
その他1,981
貸倒引当金△1,347
流動資産合計78,588
固定資産
有形固定資産
建物8,552
減価償却累計額△3,477
建物(純額)5,075
構築物280
減価償却累計額△123
構築物(純額)156
機械及び装置21
減価償却累計額△0
機械及び装置(純額)21
車両運搬具16
減価償却累計額△15
車両運搬具(純額)0
工具、器具及び備品2,439
減価償却累計額△1,451
工具、器具及び備品(純額)987
土地※2 8,129
建設仮勘定981
有形固定資産合計15,352
無形固定資産
のれん143
商標権0
ソフトウエア1,666
その他1,278
無形固定資産合計3,088
投資その他の資産
投資有価証券13,768
関係会社株式23,570
出資金69
長期貸付金9
従業員長期貸付金1
関係会社長期貸付金1,285
破産更生債権等111
長期前払費用7
繰延税金資産335
その他4,830
貸倒引当金△189
投資その他の資産合計43,800
固定資産合計62,241
資産合計140,830

(単位:百万円)

第61期
(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金19,876
リース債務5
未払金4,394
未払費用5,575
未払法人税等363
前受金832
預り金※3 8,513
前受収益15
賞与引当金1,229
返品引当金7,892
その他471
流動負債合計49,171
固定負債
長期借入金10,000
リース債務2
退職給付引当金2,434
資産除去債務202
その他564
固定負債合計13,203
負債合計62,375
純資産の部
株主資本
資本金29,210
資本剰余金
資本準備金30,255
資本剰余金合計30,255
利益剰余金
利益準備金567
その他利益剰余金
繰越利益剰余金14,286
利益剰余金合計14,853
株主資本合計74,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金4,417
土地再評価差額金※2 △282
評価・換算差額等合計4,134
純資産合計78,454
負債純資産合計140,830

② 損益計算書
(単位:百万円)

第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
売上高121,677
売上原価
商品及び製品期首たな卸高6,424
当期商品仕入高5,405
当期製品製造原価86,161
合計97,990
他勘定振替高1,316
商品及び製品期末たな卸高※1 5,548
売上原価合計91,125
売上総利益30,552
販売費及び一般管理費※2 30,073
営業利益478
営業外収益
受取利息33
有価証券利息0
受取配当金472
経営指導料99
受取賃貸料200
物品売却益201
為替差益621
貸倒引当金戻入益358
その他197
営業外収益合計※3 2,185
営業外費用
支払利息※3 36
社債利息9
株式交付費6
その他2
営業外費用合計53
経常利益2,610
特別利益
投資有価証券売却益20
関係会社株式売却益37
特別利益合計58
特別損失
固定資産除却損※4 154
減損損失※5 313
投資有価証券評価損504
関係会社株式評価損1,684
事業構造改善費用※6 5,112
経営統合関連費用390
その他88
特別損失合計8,249
税引前当期純損失(△)△5,580
法人税、住民税及び事業税299
法人税等調整額634
法人税等合計933
当期純損失(△)△6,514

製造原価明細書
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
区分注記
番号		金額(百万円)構成比
(%)
Ⅰ 材料費9,56711.0
Ⅱ 労務費9,72411.2
Ⅲ 経費※167,42277.8
当期総製造費用86,714100.0
期首仕掛品たな卸高6,337
合計93,051
期末仕掛品たな卸高6,890
当期製品製造原価86,161

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
外注費(百万円)43,436
印税(百万円)17,741
減価償却費(百万円)291

③ 株主資本等変動計算書
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本
合計
資本準備金その他
資本剰余金		資本剰余金
合計		利益準備金その他
利益剰余金		利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高28,82529,870-29,87056731,22931,796△1290,479
会計方針の変更による
累積的影響額		△3,852△3,852△3,852
会計方針の変更を反映
した当期首残高		28,82529,870-29,87056727,37727,944△1286,627
当期変動額
新株の発行385385385770
剰余金の配当△6,572△6,572△6,572
当期純損失(△)△6,514△6,514△6,514
自己株式の取得△0△0
自己株式の処分△1△11110
自己株式の消却△1△11-
その他資本剰余金の
負の残高の振替		11△1△1-
株主資本以外の項目の
変動額(純額)
当期変動額合計385385-385-△13,090△13,09012△12,307
当期末残高29,21030,255-30,25556714,28614,853-74,319

評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金土地再評価
差額金		評価・換算
差額等合計
当期首残高11,812△30411,508101,988
会計方針の変更による
累積的影響額		△3,852
会計方針の変更を反映した当期首残高11,812△30411,50898,136
当期変動額
新株の発行770
剰余金の配当△6,572
当期純損失(△)△6,514
自己株式の取得△0
自己株式の処分10
自己株式の消却-
その他資本剰余金の
負の残高の振替		-
株主資本以外の項目の
変動額(純額)		△7,39521△7,373△7,373
当期変動額合計△7,39521△7,373△19,681
当期末残高4,417△2824,13478,454

④ キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)△5,580
減価償却費926
のれん償却額249
減損損失313
投資有価証券評価損益(△は益)504
関係会社株式評価損益(△は益)1,684
事業構造改善費用5,112
退職給付引当金の増減額(△は減少)169
返品引当金の増減額(△は減少)△407
賞与引当金の増減額(△は減少)△155
受取利息及び受取配当金△506
売上債権の増減額(△は増加)2,904
たな卸資産の増減額(△は増加)△988
仕入債務の増減額(△は減少)1,932
その他△895
小計5,266
利息及び配当金の受取額499
利息の支払額△45
法人税等の還付額39
営業活動によるキャッシュ・フロー5,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△6,515
無形固定資産の取得による支出△1,624
有価証券の償還による収入300
投資有価証券の取得による支出△633
投資有価証券の売却による収入46
短期貸付金の純増減額(△は増加)597
長期貸付けによる支出△1,583
長期貸付金の回収による収入253
出資金の分配による収入147
子会社株式の取得による支出△5,887
子会社株式の売却による収入161
関連会社株式の売却による収入46
保険積立金の解約による収入778
その他△137
投資活動によるキャッシュ・フロー△14,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)3,329
長期借入れによる収入10,000
社債の償還による支出△1,800
配当金の支払額△1,755
その他△11
財務活動によるキャッシュ・フロー9,762
現金及び現金同等物に係る換算差額809
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)2,281
現金及び現金同等物の期首残高26,574
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額4
現金及び現金同等物の期末残高※1 28,860

注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、貯蔵品………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
配給権、制作品(劇場映画)、仕掛品……主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この変更に伴う財務諸表に与える影響は、軽微であります。
返品引当金の計上
出版物の返品による損失に備えるため、従来、事業年度末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、平成26年4月1日に開始する事業年度より、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金の繰入として売上高から控除し、これに対応する原価を製品に計上する方法に変更しております。この変更は、㈱ドワンゴとの経営統合を契機として、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は3,845百万円減少しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項を注記しておりましたが、当事業年度において、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
以下の事項について、記載をしております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記
・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
貸借対照表関係
・前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」と「前払費用」は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「前渡金」は69百万円、「前払費用」は289百万円であります。
・前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「車両運搬具」は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の貸借対照表における「有形固定資産」の「車両運搬具」は0百万円であります。
・前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の貸借対照表における「無形固定資産」の「商標権」は0百万円であります。
・前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」、「従業員長期貸付金」、「破産更生債権等」、「長期前払費用」は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の貸借対照表における「投資その他の資産」の「出資金」は93百万円、「従業員長期貸付金」は4百万円、「破産更生債権等」は196百万円、「長期前払費用」は14百万円であります。
・前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「前受金」、「前受収益」は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「リース債務」は11百万円、「未払金」は1,157百万円、「未払法人税等」は288百万円、「前受金」は543百万円、「前受収益」は15百万円であります。
・前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の貸借対照表における「固定負債」の「リース債務」は9百万円であります。
損益計算書関係
・前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めて表示しておりました「受取利息」、「有価証券利息」、「受取配当金」は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「受取利息」は30百万円、「有価証券利息」は1百万円、「受取配当金」は357百万円であります。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「為替差益」は6百万円であります。
・前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めて表示しておりました「支払利息」と「社債利息」は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。なお、前事業年度の損益計算書における「営業外費用」の「支払利息」は61百万円、「社債利息」は49百万円であります。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
第61期
(平成27年3月31日)
商品及び製品(配給権及び制作品を含む)5,548百万円
仕掛品6,890
貯蔵品16

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した価格により算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
第61期
(平成27年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額		△481百万円

※3 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
第61期
(平成27年3月31日)
預り金7,258百万円

(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
△3,449百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は43.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は56.3%であります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
荷造及び発送費4,074百万円
広告宣伝費4,030
販売促進費3,919
貸倒引当金繰入額1,108
給与手当5,483
賞与引当金繰入額603
退職給付費用420
減価償却費635

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
支払利息20

上記のほか、関係会社に対する営業外収益の合計が、営業外収益総額の100分の10を超えており、その金額は521百万円であります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
建物106百万円
構築物3
工具、器具及び備品25
ソフトウエア19
計154

※5 減損損失
以下の減損損失を計上いたしました。
用途場所種類減損損失
情報メディア事業東京都千代田区他建物85百万円
構築物0
工具、器具及び備品71
ソフトウエア155
計313

当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
情報メディア事業における事業資産の収益状況を鑑み、当該事業資産の回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
※6 特別損失に計上した事業構造改善費用の主な内容は、セカンドキャリア支援プログラム実施に伴う特別支援金等(5,041百万円)であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)		増加株式数
(千株)		減少株式数
(千株)		当事業年度末
株式数(千株)
普通株式29,258308029,565

(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行によるものであります。
2.普通株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)		増加株式数
(千株)		減少株式数
(千株)		当事業年度末
株式数(千株)
普通株式404-

(注)1.普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.普通株式の減少は、新株予約権の権利行使に伴う処分、自己株式の消却及び単元未満株式の売渡請求によるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当
(決議)株式の種類配当金の総額
(百万円)		1株当たり
配当額(円)		基準日効力発生日
平成26年6月21日
定時株主総会		普通株式1,75560平成26年3月31日平成26年6月23日

(注)1株当たり配当額には記念配当25円が含まれております。
② 金銭以外による配当
(決議)株式の種類配当財産の
種類		配当財産の帳簿
価額(百万円)		1株当たり
配当額(円)		基準日効力発生日
平成26年11月13日
臨時取締役会		普通株式親会社株式4,817162.94平成26年11月13日平成26年11月13日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
現金及び預金勘定28,860百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金・定期積立金-
現金及び現金同等物28,860

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
第61期
(平成27年3月31日)
1年内81
1年超211
合計292

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していない子会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
第61期(平成27年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)		時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金28,86028,860-
(2) 受取手形3,2453,245-
(3) 売掛金27,88227,882-
(4) 投資有価証券11,43911,439-
資産計71,42671,426-
(1) 買掛金19,87619,876-
(2) 預り金8,5138,513-
(3) 長期借入金10,0009,999△0
負債計38,39038,390△0

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形 (3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分第61期
(平成27年3月31日)
非上場株式3,435

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
なお、第61期の非上場株式には関連会社株式1,105百万円が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第61期(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
5年以内
(百万円)		5年超
10年以内
(百万円)		10年超
(百万円)
現金及び預金28,858---
受取手形3,245---
売掛金27,882---
合計59,986---

4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第61期(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
2年以内
(百万円)		2年超
3年以内
(百万円)		3年超
4年以内
(百万円)		4年超
5年以内
(百万円)		5年超
(百万円)
長期借入金---10,000--

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
第61期(平成27年3月31日)
区分貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式22,464
関連会社株式1,105
合計23,570

2.その他有価証券
第61期(平成27年3月31日)
種類貸借対照表計上額
(百万円)		取得原価
(百万円)		差額
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式10,3124,5475,765
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式1,1261,376△250
合計11,4395,9245,514

(注)1.非上場株式2,329百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度において、504百万円減損処理しております。
3.売却したその他有価証券
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)		売却損の合計額
(百万円)
株式4620-

(退職給付関係)
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、当社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
さらに従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高4,696百万円
会計方針の変更による累積的影響額10
会計方針の変更を反映した期首残高4,706
勤務費用575
利息費用28
数理計算上の差異の発生額118
退職給付の支払額△86
退職給付債務の期末残高5,343

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高2,258百万円
期待運用収益11
数理計算上の差異の発生額7
事業主からの拠出額396
退職給付の支払額△52
年金資産の期末残高2,621

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務3,945百万円
年金資産△2,621
1,324
非積立型制度の退職給付債務1,397
未積立退職給付債務2,721
未認識数理計算上の差異△293
未認識過去勤務費用6
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,434
退職給付引当金2,434
貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,434

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用575百万円
利息費用28
期待運用収益△11
数理計算上の差異の費用処理額11
過去勤務費用の費用処理額△5
確定給付制度に係る退職給付費用598

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定81.4%
その他18.6
合 計100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
第61期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5～0.9%
長期期待運用収益率 0.7%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度(総合設立の厚生年金基金制度)への要拠出額は、296百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
出版
厚生年金基金
(百万円)		関東IT
ソフトウェア
厚生年金基金
(百万円)
年金資産の額146,178252,293
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額		159,488227,330
差引額△13,31024,963

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成26年3月度)
出版
厚生年金基金		関東IT
ソフトウェア
厚生年金基金
2.90%1.01%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります(平成26年3月度)。
出版
厚生年金基金
(百万円)		関東IT
ソフトウェア
厚生年金基金
(百万円)
年金財政計算上の過去勤務債務残高△14,480-
剰余金1,17024,963

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第61期
(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
返品引当金2,609百万円
たな卸資産1,580
特別支援金1,608
その他の一時差異1,368
繰延税金資産(流動)小計7,167
評価性引当額△1,427
繰延税金資産(流動)合計5,740
繰延税金負債(流動)
たな卸資産△538
繰延税金負債(流動)合計△538
繰延税金資産(固定)
投資有価証券1,452
関係会社株式1,609
繰越欠損金2,631
その他の一時差異2,123
繰延税金資産(固定)小計7,817
評価性引当額△6,043
繰延税金資産(固定)合計1,774
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△1,097
その他の一時差異△341
繰延税金負債(固定)合計△1,439
繰延税金資産の純額5,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が432百万円減少し、法人税等調整額が567百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円、土地再評価差額金が21百万円それぞれ増加しております。
(持分法損益等)
関連会社に対する投資に関する事項
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
関連会社に対する投資の金額5,137百万円
持分法を適用した場合の投資の金額6,791
持分法を適用した場合の投資利益の金額561

(企業結合等関係)
株式取得による会社等の買収
(1)買収する会社の名称及び事業の内容
名称 ㈱フロム・ソフトウェア
事業内容 ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
(2)株式取得を行った主な理由
当社は、㈱フロム・ソフトウェアを当社の100%子会社である㈱角川ゲームスとともに、当社グループのゲーム事業の中核会社と位置付け、事業を展開する予定です。㈱フロム・ソフトウェアと㈱角川ゲームスの両社は、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をともに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねて参りましたところ、㈱フロム・ソフトウェアが当社グループに加わり、㈱角川ゲームスとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、当社による株式取得を行うことになりました。
(3)株式取得の時期
平成26年5月21日
(4)株式取得の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱フロム・ソフトウェア
(6)取得価額及び取得した議決権比率
取得価額 5,367百万円
取得した議決権比率 80%
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
書籍IP事業書籍、電子書籍の出版・販売等
情報メディア事業雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
映像IP事業DVD等のパッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等
ゲーム事業ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等

当社は、㈱ドワンゴとの経営統合を契機とし、事業の一層の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的とした会社組織の変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「書籍IP事業」「情報メディア事業」「映像IP事業」「ゲーム事業」の4区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。また、前事業年度のセグメント情報は単一セグメントであることから、前事業年度の区分方法により作成した当事業年度のセグメント情報は省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1		合計調整額
(注)2		財務諸表
計上額
(注)3
書籍IP事業情報
メディア
事業		映像IP事業ゲーム事業計
売上高
外部顧客への売上高63,19328,94224,4513,441120,0301,647121,677-121,677
セグメント間の内部売上高又は振替高17412430032917347△347-
計63,36829,06724,4823,442120,3601,665122,025△347121,677
セグメント利益又は
損失(△)		4,092△2,5051,366△1062,846△22,843△2,364478
セグメント資産40,67310,10925,17312,50288,4593,22891,68849,141140,830
その他の項目
減価償却費550270692791889260926
のれんの償却額-------249249
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,3849116535,645315,6772,9048,581

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グッズ販売等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,364百万円の内訳は、セグメント間取引消去△347百万円、全社費用△2,017百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額49,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)のれんの償却額の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本出版販売㈱29,366書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ゲーム事業及びその他
㈱トーハン21,297書籍IP事業、情報メディア事業、映像IP事業、ゲーム事業及びその他

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計全社・
消去		財務諸表
計上額
書籍IP事業情報
メディア
事業		映像IP事業ゲーム事業計
減損損失-313--313-313-313

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計全社・
消去		財務諸表
計上額
書籍IP事業情報
メディア
事業		映像IP事業ゲーム事業計
当期末残高-------143143

(注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.当期末残高の内容は、平成25年10月に実施した子会社の吸収合併時に生じたのれんであります。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金
又は出資金
(百万円)		事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)		科目期末残高
(百万円)
親会社㈱KADOKAWA・DWANGO東京都
千代田区		20,625持株会社(被所有)
直接 100.0		役員の兼任資金の貸付1,500--
資金の回収1,500--
利息の受取4--

子会社及び関連会社
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金
又は出資金
(百万円)		事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)		科目期末残高
(百万円)
子会社㈱フロム・ソフトウェア東京都
渋谷区		268ゲーム事業(所有)
直接 80.0		資金の預り
役員の兼任		資金の預り2,769預り金2,884

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
第61期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称所在地資本金
又は出資金
(百万円)		事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)		科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲あすかインベストメント東京都
新宿区		553不動産の
賃貸・管理
匿名組合への共同出資		-匿名組合への共同出資書籍の
宣伝協力		46預り金12
映画事業に対する出資13--

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.貸付金に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。
3.資金の預りはキャッシュ・マネジメント・システムによる取引であり、取引金額については期中の平均残高を記載しております。
4.書籍の宣伝協力は、当社発行の出版物に対する宣伝協力を受けたことによるものです。
5.映画事業に対する出資は、当社が買付けた映画作品に対して出資を受けたことによるものです。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱KADOKAWA・DWANGO(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額2,653円55銭
1株当たり当期純損失金額220円78銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当期純損失金額(百万円)6,514
普通株主に帰属しない金額(百万円)-
普通株式に係る当期純損失金額(百万円)6,514
期中平均株式数(千株)29,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

(重要な後発事象)
重要な会社分割
当社は、当社の事業のうちエンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を会社分割し、平成27年4月1日付で当該事業を親会社である㈱KADOKAWA・DWANGOに承継させました。
(1)会社分割の目的
当社の事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーの行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの事業に付随して広告本部が行う広告事業を㈱KADOKAWA・DWANGOに承継し、同社が「ゲーム情報ポータル事業」の事業主体となることで、指導力を持ってグループのリソースを結集・連携し、事業の迅速な立ち上げと拡大を図ることを目的としています。
(2)会社分割の要旨
①会社分割の時期
平成27年4月1日
②分割方式
当社を分割会社とし、㈱KADOKAWA・DWANGOを承継会社とする吸収分割です。
(3)会社分割の当事会社の概要
分割会社
(平成27年3月31日現在)		承継会社
(平成27年3月31日現在)
名称㈱KADOKAWA㈱KADOKAWA・DWANGO
資産(百万円)140,830100,877
負債(百万円)62,37511,298
純資産(百万円)78,45489,578

(4)分割する事業部門の概要
①分割する部門の事業内容
当社の事業のうち、エンターブレインブランドカンパニーが行うゲームメディア関連事業、マーケティングリサーチ事業及びこれらの業務に付随して広告本部が行う広告事業
②分割する部門の経営成績(平成27年3月期実績)
売上高 6,039百万円
(5)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券その他有価証券㈱バンダイナムコホールディングス2,853,8006,672
㈱紀伊國屋書店56,8001,150
㈱博報堂DYホールディングス860,0001,099
大日本印刷㈱508,025593
王子ホールディングス㈱1,062,676522
㈱テレビ東京ホールディングス159,000351
㈱トーハン898,660314
日本製紙㈱156,322282
大王製紙㈱242,668249
日本紙パルプ商事㈱748,806243
その他81銘柄28,106,3032,289
計35,653,06013,768

有形固定資産等明細表
資産の種類当期首残高
(百万円)		当期増加額
(百万円)		当期減少額
(百万円)		当期末残高
(百万円)		当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)		当期償却額
(百万円)		差引当期末残高
(百万円)
有形固定資産
建物5,3433,861652
(85)		8,5523,4772175,075
構築物2317020
(0)		28012310156
機械及び装置-21-210021
車両運搬具16--161500
工具、器具及び備品3,188249998
(71)		2,4391,451186987
土地4,855
[△77]		3,274-8,129
[△77]		--8,129
建設仮勘定1,3083,4613,787981--981
計14,942
[△77]		10,9385,459
(157)		20,421
[△77]		5,06941415,352
無形固定資産
のれん1,257--1,2571,114249143
商標権0--0000
ソフトウエア3,7589031,197
(155)		3,4631,7975121,666
ソフトウエア仮勘定6791,1225781,223--1,223
電話加入権55--55--55
計5,7512,0251,776
(155)		6,0002,9117623,088
長期前払費用18-314757

(注)1.建物増加額のうち3,627百万円は、平成27年3月のKADOKAWA富士見ビル取得によるものです。
土地増加額のうち3,274百万円は、平成26年10月の新物流拠点の取得に伴うものです。
建設仮勘定増加額のうち2,576百万円はKADOKAWA富士見ビル取得によるものであり、建物の竣工に伴い本勘定に振替えております。
この他、工具、器具及び備品の増加額のうち11百万円は、平成27年3月に㈱Walker47を吸収合併した際の
受け入れ額であります。
2.建物の当期減少額のうち567百万円は、事務所移転に伴う設備の除却によるものです。
3.土地の当期首残高及び当期末残高欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.ソフトウエア仮勘定と電話加入権は、無形固定資産「その他」に含めて表示しております。
社債明細表
銘柄発行年月日当期首残高
(百万円)		当期末残高
(百万円)		利率(%)担保償還期限
2014年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債平成21年12月18日2,580-1.0なし平成26年12月18日

(注)1.当該社債は、平成26年10月1日付けで㈱KADOKAWA・DWANGOへ承継しております。
2.承継直前の新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄2014年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容普通株式
新株予約権の発行価額(円)無償
株式の発行価格(円)2,498.00
発行価額の総額(百万円)11,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)4,990
新株予約権の付与割合(%)100
新株予約権の行使期間自 平成22年1月4日
至 平成26年12月4日

なお、各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債額面金額と同額とする。
借入金等明細表
区分当期首残高
(百万円)		当期末残高
(百万円)		平均利率
(%)		返済期限
1年以内に返済予定のリース債務115--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)-10,0000.20平成31年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)92-平成28年4月～
平成29年6月
合計2110,008--

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
(百万円)		2年超3年以内
(百万円)		3年超4年以内
(百万円)		4年超5年以内
(百万円)
長期借入金--10,000-
リース債務20--

4.当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と合計150億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度末における当該コミットメントライン契約に係る借入残高はありません。
この契約には、単体での純資産額の一定額以上の維持及び経常利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
引当金明細表
区分当期首残高
(百万円)		当期増加額
(百万円)		当期減少額
(目的使用)
(百万円)		当期減少額
(その他)
(百万円)		当期末残高
(百万円)
貸倒引当金8671,1293571021,536
賞与引当金1,3851,2291,385-1,229
返品引当金8,3007,8928,300-7,892

(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針3.に記載しております。
2.返品引当金の当期首残高は、会計方針の変更による遡及適用後の金額であります。
3.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄の金額は、戻入れによるものであります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(3)主な資産及び負債の内容
① 現金及び預金
区 分金 額(百万円)
現金1
預金
当座預金2,653
普通預金22,991
別段預金3
振替貯金84
定期預金3,127
計28,858
合 計28,860

② 受取手形
相手先別内訳
区 分金 額(百万円)
日本出版販売㈱2,172
㈱中央社463
㈱大阪屋308
栗田出版販売㈱296
㈱双葉社5
合 計3,245

期日別内訳
区 分金 額(百万円)
平成27年4月満期1,447
平成27年5月満期733
平成27年6月満期1,014
平成27年7月満期49
合 計3,245

③ 売掛金
相手先別内訳
区 分金 額(百万円)
㈱トーハン8,333
日本出版販売㈱8,153
㈱中央社1,047
㈱ブックウォーカー930
㈱大阪屋823
その他8,594
合 計27,882

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(百万円)		当期発生高
(百万円)		当期回収高
(百万円)		当期末残高
(百万円)		回収率(%)滞留期間(日)
(A)(B)(C)(D)
(C)
(A) + (B)
× 100
(A) + (D)
2
(B)
365
30,181130,746133,04627,88282.781.0

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
区 分金 額(百万円)
出版物3,179
配給権1,851
グッズ352
映像パッケージ等164
合 計5,548

⑤ 仕掛品
区 分金 額(百万円)
映像パッケージ2,751
出版物1,790
劇場公開用映画1,735
ゲーム等612
合 計6,890

⑥ 貯蔵品
区 分金 額(百万円)
未使用販促物16
合 計16

⑦ 土地
区 分金 額(百万円)
埼玉県所沢市3,274
東京都千代田区3,074
埼玉県三芳町1,250
その他529
合 計8,129

⑧ 投資有価証券
投資有価証券については、「(2)財務諸表 ⑤附属明細表 有価証券明細表」に記載しております。
⑨ 関係会社株式
区 分金 額(百万円)
(子会社株式)
㈱角川大映スタジオ6,492
㈱フロム・ソフトウェア5,367
KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.3,575
その他7,028
(関連会社株式)
㈱ドコモ・アニメストア800
㈱日本電子図書館サービス110
日本映画衛星放送㈱100
その他95
合 計23,570

⑩ 買掛金
区 分金 額(百万円)
大日本印刷㈱2,610
凸版印刷㈱1,118
日本紙パルプ商事㈱1,007
図書印刷㈱646
新生紙パルプ商事㈱547
その他13,947
合 計19,876

⑪ 預り金
区 分金 額(百万円)
㈱フロム・ソフトウェア2,884
㈱ビルディング・ブックセンター1,139
㈱角川大映スタジオ1,114
㈱ブックウォーカー572
㈱キャラアニ378
その他2,424
合 計8,513

⑫ 返品引当金
区 分金 額(百万円)
出版物等7,892
合 計7,892

⑬ 長期借入金
区 分金 額(百万円)
㈱みずほ銀行5,100
㈱三井住友銀行2,850
㈱三菱東京UFJ銀行1,500
㈱りそな銀行450
三井住友信託銀行㈱100
合 計10,000

(株式会社ドワンゴ)
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金10,888
受取手形及び売掛金7,875
商品及び製品100
仕掛品2,557
貯蔵品3
繰延税金資産785
その他1,533
貸倒引当金△12
流動資産合計23,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物1,552
減価償却累計額△515
建物及び構築物(純額)1,036
工具、器具及び備品5,700
減価償却累計額△3,885
工具、器具及び備品(純額)1,815
機械装置及び運搬具36
減価償却累計額△33
機械装置及び運搬具(純額)3
リース資産36
減価償却累計額△7
リース資産(純額)28
有形固定資産合計2,884
無形固定資産
のれん970
ソフトウエア1,441
その他241
無形固定資産合計2,653
投資その他の資産
投資有価証券※1 3,309
繰延税金資産4
その他1,717
貸倒引当金△32
投資その他の資産合計4,999
固定資産合計10,536
資産合計34,267

(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金2,918
1年内償還予定の社債16
1年内返済予定の長期借入金400
未払金2,500
リース債務7
未払法人税等964
賞与引当金640
ポイント引当金24
株式給付引当金101
その他2,521
流動負債合計10,095
固定負債
長期借入金1,450
リース債務23
繰延税金負債109
資産除去債務469
その他4
固定負債合計2,057
負債合計12,152
純資産の部
株主資本
資本金10,616
資本剰余金8,606
利益剰余金2,577
自己株式△42
株主資本合計21,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金189
その他の包括利益累計額合計189
少数株主持分169
純資産合計22,115
負債純資産合計34,267

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
売上高41,484
売上原価※1 23,595
売上総利益17,888
販売費及び一般管理費※2,※3 14,694
営業利益3,193
営業外収益
受取利息2
受取配当金45
為替差益29
業務受託料3
投資事業組合運用益82
その他33
営業外収益合計196
営業外費用
支払利息9
社債利息0
持分法による投資損失10
その他5
営業外費用合計26
経常利益3,364
特別利益
投資有価証券売却益45
投資有価証券償還益38
関係会社株式売却益6
段階取得に係る差益327
その他1
特別利益合計419
特別損失
投資有価証券評価損339
特別損失合計339
税金等調整前当期純利益3,443
法人税、住民税及び事業税1,108
法人税等調整額17
法人税等合計1,126
少数株主損益調整前当期純利益2,316
少数株主利益117
当期純利益2,199

連結包括利益計算書
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
少数株主損益調整前当期純利益2,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△417
その他の包括利益合計※1 △417
包括利益1,899
(内訳)
親会社株主に係る包括利益1,781
少数株主に係る包括利益117

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)

株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高10,6169,089378△520,078
当期変動額
剰余金(その他資本剰余金)の配当△408△408
当期純利益2,1992,199
自己株式の取得△207△207
自己株式の処分128295
自己株式の消却△8787-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計-△4832,199△371,679
当期末残高10,6168,6062,577△4221,757

その他の包括利益累計額少数株主持分純資産合計
その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計
当期首残高6066065120,736
当期変動額
剰余金(その他資本剰余金)の配当△408
当期純利益2,199
自己株式の取得△207
自己株式の処分95
自己株式の消却-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△417△417117△299
当期変動額合計△417△4171171,379
当期末残高18918916922,115

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益3,443
減価償却費1,735
のれん償却額365
貸倒引当金の増減額(△は減少)10
賞与引当金の増減額(△は減少)79
株式給付引当金の増減額(△は減少)101
受取利息及び受取配当金△47
支払利息9
持分法による投資損益(△は益)10
投資事業組合運用損益(△は益)△82
投資有価証券償還益△38
段階取得に係る差損益(△は益)△327
関係会社株式売却損益(△は益)△6
投資有価証券評価損益(△は益)339
投資有価証券売却損益(△は益)△45
売上債権の増減額(△は増加)△1,295
たな卸資産の増減額(△は増加)△920
仕入債務の増減額(△は減少)686
未払金の増減額(△は減少)△165
その他166
小計4,020
利息及び配当金の受取額47
利息の支払額△7
法人税等の支払額△379
法人税等の還付額102
営業活動によるキャッシュ・フロー3,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,441
有形固定資産の売却による収入0
無形固定資産の取得による支出△648
投資有価証券の取得による支出△171
投資有価証券の売却による収入412
関係会社株式の売却による収入9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △159
貸付金の回収による収入3
差入保証金の差入による支出△597
差入保証金の回収による収入241
その他40
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,311

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入300
短期借入金の返済による支出△800
長期借入れによる収入2,000
長期借入金の返済による支出△150
社債の償還による支出△8
自己株式の取得による支出△207
配当金の支払額△409
その他△7
財務活動によるキャッシュ・フロー718
現金及び現金同等物に係る換算差額-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)2,190
現金及び現金同等物の期首残高8,692
現金及び現金同等物の期末残高※1 10,883

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドワンゴモバイル
株式会社ドワンゴコンテンツ
株式会社ドワンゴ・ユーザーエンタテインメント
株式会社ニワンゴ
株式会社スパイク・チュンソフト
株式会社キテラス
株式会社MAGES.
平成25年12月2日付で株式会社MAGES.は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社F'smile
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
株式会社スマイルエッジ
平成25年12月2日付で株式会社MAGES.は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社F'smile)及び関連会社(株式会社リインフォース)は、当期純損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物8～15年
工具、器具及び備品2～10年
機械装置及び運搬具2年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(ニ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)モバイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの発生額については、合理的な見積もりに基づき定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(ハ)投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
上記③を除き、平成27年3月期の期首より早期適用予定です。なお、④暫定的な会計処理の取扱いについては、平成27年3月期の期首以後に実施される企業結合から早期適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた44百万円は、「為替差益」6百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△11百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
株式給付信託型ESOPの会計処理について
当社は、当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。
当社は当社グループ従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度の導入を目的として、平成25年11月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
当社が当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程に従い、当社グループ従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、在職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に株式給付ESOP信託口が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は42百万円、株式数は16,500株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度
(平成26年9月30日)
投資有価証券(株式)172百万円
投資有価証券(社債)100百万円

2.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成26年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額16,700百万円
借入実行残高-百万円
差引額16,700百万円

(連結損益計算書関係)
※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
352百万円

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
広告宣伝費5,125百万円
賞与引当金繰入額115
ポイント引当金繰入額△5
支払手数料3,922
貸倒引当金繰入額11

※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
140百万円

(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△602百万円
組替調整額45
税効果調整前△648
税効果額230
その他有価証券評価差額金△417
その他の包括利益合計△417

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)2204,05240,606,34843,10040,767,300
合計204,05240,606,34843,10040,767,300
自己株式
普通株式(注)34395,35778,90016,500
合計4395,35778,90016,500

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数は、信託が保有する自社の株式16,500株となっております。
2.発行済株式の増減数の内容は以下の通りであります。
普通株式1株につき200株の割合での株式分割による増加 40,606,348株
自己株式の消却による減少 43,100株
3.自己株式の増減数の内容は以下の通りであります。
普通株式1株につき200株の割合での株式分割による増加 8,557株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 53,000株
ESOP信託口による当社株式の取得による増加 33,800株
新株予約権の行使による減少 18,500株
ESOP信託口の株式給付による減少 17,300株
自己株式の消却による減少 43,100株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)		1株当たり配当額
(円)		基準日効力発生日
平成25年12月18日
定時株主総会		普通株式4082,000平成25年9月30日平成25年12月19日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)		配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成26年12月1日
定時株主総会		普通株式407利益剰余金10平成26年9月30日平成26年12月2日

(注) 平成26年12月1日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
現金及び預金勘定10,888百万円
預入期間が3か月を超える定期預金△5
現金及び現金同等物10,883

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社MAGES.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MAGES.の取得価額と株式会社MAGES.取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産1,415百万円
固定資産490
のれん561
流動負債△1,117
固定負債△71
株式の取得価額1,278
支配獲得時までの持分法評価額△272
段階取得に係る差益△327
追加取得した株式の取得価額678
現金及び現金同等物△519
差引:取得による支出159

3.重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
重要な資産除去債務の計上額183百万円

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金を自己資金または銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理の方針に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.36%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)		時価
(百万円)		差額
(百万円)
(1)現金及び預金10,88810,888-
(2)受取手形及び売掛金7,875
貸倒引当金(※1)△12
7,8627,862-
(3)投資有価証券2,0072,007-
資産計20,75820,758-
(1)買掛金2,9182,918-
(2)1年内償還予定の社債1616△0
(3)未払金2,5002,500-
(4)リース債務(流動負債)77△0
(5)未払法人税等964964-
(6)長期借入金
(1年内返済予定を含む)		1,8501,842△7
(7)リース債務(固定負債)2323△0
負債計8,2818,272△8

(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(平成26年9月30日)
非上場株式1,202
関係会社社債100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1年以内
(百万円)		1年超
5年以内
(百万円)		5年超
10年以内
(百万円)		10年超
(百万円)
現金及び預金10,888---
受取手形及び売掛金7,875---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)-100--
合計18,763100--

(注) 破産更生債権等32百万円は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
1年以内
(百万円)		1年超
2年以内
(百万円)		2年超
3年以内
(百万円)		3年超
4年以内
(百万円)		4年超
5年以内
(百万円)		5年超
(百万円)
リース債務777520
長期借入金
(1年内返済予定を含む)		400400400400250-
合計4074074074052520

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年9月30日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)		取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,0071,752255
合計2,0071,752255

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
区分売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)		売却損の合計額
(百万円)
株式6345-
その他34838-
合計41284-

(注) 売却額及び売却益には、償還によるものが含まれております。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について339百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、199百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
年金資産の額252,293百万円
年金財政計算上の給付債務の額227,330百万円
差引額24,963百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年9月30日現在)
1.65%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金19,332百万円及び当年度剰余金5,630百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
売上原価-
販売費及び一般管理費の株式報酬費用50

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名株式会社ドワンゴ
決議年月日平成25年12月18日
付与対象者の区分及び人数当社代表取締役1名
株式の種類及び付与数普通株式18,500株
付与日平成26年1月10日
権利確定条件該当ありません
対象勤務期間該当ありません
権利行使期間平成26年1月11日～平成31年1月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年12月18日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名株式会社ドワンゴ
決議年月日平成25年12月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与18,500
失効-
権利確定18,500
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定18,500
権利行使18,500
失効-
未行使残-

② 単価情報
会社名株式会社ドワンゴ
決議年月日平成25年12月18日
権利行使価格(円)1
行使時平均株価(円)2,730
付与日における公正な評価単価(円)2,729

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性(注)165.17%
予想残存期間(注)21日
予想配当(注)310円/株
無リスク利子率(注)40.10%

(注)1.2年間(平成24年1月11日から平成26年1月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の開始日後速やかに権利行使が行われるものと想定し見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金253百万円
賞与引当金社会保険料29
研究開発費33
未払事業税100
未払事業所税9
一括償却資産22
製品評価損88
買掛金50
クリエーター奨励金52
ポイント引当金8
株式給付引当金36
その他143
評価性引当額△42
計785
繰延税金資産(固定)
研究開発費50
一括償却資産15
固定資産評価損340
投資有価証券評価損224
前払費用償却53
子会社株式231
資産除去債務167
貸倒引当金9
繰越欠損金201
その他114
評価性引当額△1,296
計112
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用△112
その他有価証券評価差額金△104
計△217
繰延税金資産の純額680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成26年9月30日)
法定実効税率38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5
住民税均等割0.3
控除税額△2.6
評価性引当額の増減2.5
投資簿価修正△7.2
持分法投資損益0.1
のれん償却額4.0
段階取得に係る差益△3.6
その他△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52百万円増加しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である株式会社MAGES.の株式を、平成25年12月2日に下記のとおり100%取得し、これにより同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称株式会社MAGES.
事業の内容コンテンツ企画・制作・管理・スクール運営

② 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社MAGES.は、アニメーションの企画・製作、スクール事業、プロダクションの運営、イベント事業等、多くの事業において連携をしてまいりました。
この度の株式追加取得により、意思決定の迅速化やグループシナジー効果の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
平成25年12月2日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日直前に所有する議決権比率46.9%
企業結合日に追加取得する議決権比率53.1%
取得後の議決権比率100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成26年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価企業結合直前に保有していた株式会社MAGES.の株式の企業結合日における時価600百万円
現金678百万円
取得原価1,278百万円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益327百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
561百万円
② 発生原因
将来キャッシュ・フローや直近の株式売買価額を勘案して取得原価を決定した結果、当社の投資に対応する時価純資産が取得原価を下回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.93%～1.87%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
期首残高355百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額133百万円
時の経過による調整額14百万円
連結子会社取得に伴う増加額50百万円
資産除去債務の履行による減少額△85百万円
期末残高469百万円

(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ポータル事業」、「モバイル事業」、「ゲーム事業」、「ライブ事業」の4つを報告セグメントとしております。
ポータル事業動画コミュニティサイトの運営等
モバイル事業モバイルコンテンツ配信等
ゲーム事業ゲームソフトウェアの企画・開発・販売等
ライブ事業各種イベント・ミュージカルの企画・運営、イベント会場の賃貸等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注)1		合計調整額
(注)2		連結財務諸表計上額
(注)3
ポータル
事業		モバイル
事業		ゲーム
事業		ライブ
事業		計
売上高
外部顧客への売上高18,07511,6716,7672,46238,9772,50641,484-41,484
セグメント間の内部売上高又は振替高39321521433135568△568-
計18,46911,6746,7832,48339,4102,64242,052△56841,484
セグメント利益又はセグメント損失(△)3,2822,364524△7155,456△3605,095△1,9013,193
セグメント資産10,2116,1913,9881,35721,7481,37023,11911,14834,267
その他の項目
減価償却費1,07923191221,4241561,5801551,735
のれんの償却額271-382733628365-365
持分法適用会社への投資額116---116-116-116
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,41988861431,7381991,9375892,527

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ出資等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,901百万円、セグメント間取引消去 617百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,518百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額 11,148百万円は、セグメント間消去 △252百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額 11,401百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ10,133ポータル事業、モバイル事業及びその他事業
KDDI株式会社6,899ポータル事業、モバイル事業、ゲーム事業、ライブ事業及びその他事業
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社6,160ポータル事業及びライブ事業及びその他事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他全社・消去合計
ポータル
事業		モバイル
事業		ゲーム
事業		ライブ
事業
当期末残高502-190137140-970

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)との取引
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)		事業の内容又は職業議決権等の所有割合
(%)		関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)		科目期末残高
(百万円)
役員荒木隆司--当社代表取締役社長(被所有)
直接
0.09		-ストック・オプションの権利行使50--

(注) 平成25年12月18日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額538.55円
1株当たり当期純利益金額53.97円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額		潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当連結会計年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ESOP信託口として保有する当社株式を含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において21,114株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において16,500株であります。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)2,199
普通株主に帰属しない金額(百万円)-
普通株式に係る当期純利益(百万円)2,199
期中平均株式数(株)40,747,833

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.株式取得による子会社化
当社は、平成26年9月25日付で締結した株式譲渡契約に基づき、平成26年10月31日に株式会社トリスタの発行済み株式を取得し、同社は当社の子会社となりました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称株式会社トリスタ
事業の内容インターネット関連事業

② 企業結合を行った主な理由
読書メーターの運営会社を完全子会社化することにより、平成26年10月1日付でIP譲受を行ったi文庫HD/i文庫S及び当社の電子書籍事業と協業を図ることを目的として株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成26年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率100.0%

⑦ 取得する株式の数
20株
⑧ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 1,700百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
2.株式譲受契約の締結
当社は、株式会社バンタンの全株式を取得するため、平成26年11月13日付で子会社化する旨の株式譲受契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業内容及び規模
名称株式会社バンタン
事業の内容ファッション、ヘアメイク、ビューティ、映画・映像、グラフィックデザイン、ゲーム、マンガ、アニメ、パティシエ、カフェ、フードコーディネーター等の分野におけるクリエイター養成スクール運営事業、卒業生の独立支援事業
資本金※90百万円(平成26年3月末)
連結総資産※14,338百万円(平成26年3月末)
連結売上高※6,350百万円(平成26年3月末)

※未監査
② 企業結合の主な理由
株式会社バンタンの買収を契機に、教育事業における若年層への訴求力を更に向上させていくと共に、若年層を中心に圧倒的なユーザーの支持を集めるniconicoとのコラボレーションも視野に入れ、教育事業への取り組みを強化し拡大することを目的として株式を取得します。
③ 企業結合日
平成26年12月25日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率100.0%

⑦ 取得する株式の数
40,000株
⑧ 株式取得の相手先の名称
ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合及び個人
⑨ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価
子会社株式取得の対価の総額は、概算額で40億円を予定しております。
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
3.株式交換契約の締結
当社は平成26年11月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ニワンゴを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称事業の内容
株式交換完全親会社当社動画コミュニティサイトの運営等
株式交換完全子会社株式会社ニワンゴ携帯電話メールによるコンテンツ・情報配信サービスの企画・制作・運営

② 企業結合日
平成26年12月16日
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社ニワンゴを完全子会社とする株式交換
④ 本株式交換の目的
niconicoに関する主要な商標・ドメインを持っている株式会社ニワンゴを完全子会社化し、当社が、商標・ドメインの権利を100%保有することを目的とします。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 株式の種類及び交換比率並びに交付予定の株式数
当社が保有する
株式会社KADOKAWA・DWANGO株式
(株式交換完全親会社)		株式会社ニワンゴ
(株式交換完全子会社)
株式交換比率普通株式1普通株式2,040
交付予定の株式数株式会社KADOKAWA・DWANGO株式:730,320株

② 株式交換比率の算定方法
当社が保有する株式会社KADOKAWA・DWANGO株式の株式価値については、東京証券取引所第一部市場に上場していることから、市場価格を参考に算定いたしました。株式会社ニワンゴの株式価値については第三者機関より、株式の価値算定結果を取得いたしました。この算定結果に基づき当事者間で協議の上、株式交換比率を算定しております。
(4)非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
現時点で確定しておりません。
4.金銭消費貸借契約の締結
当社は、平成26年11月28日に金銭消費貸借契約を締結し、以下の借入を実行いたしました。
(1)資金使途運転資金
(2)借入先株式会社三菱東京UFJ銀行
(3)借入金額5,000百万円
(4)借入利率固定金利
(5)借入実行日平成26年11月28日
(6)返済期限平成30年8月
(7)担保提供資産の有無無

⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
社債明細表
会社名銘柄発行年月日前期首残高
(百万円)		前期末残高
(百万円)		利率
(%)		担保償還期限
株式会社MAGES.第1回
無担保社債		平成24年
5月31日		-16
(16)		0.57なし平成27年
5月29日
合計---16
(16)		---

(注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内
(百万円)		1年超2年以内
(百万円)		2年超3年以内
(百万円)		3年超4年以内
(百万円)		4年超5年以内
(百万円)
16----

借入金等明細表
区分前期首残高
(百万円)		前期末残高
(百万円)		平均利率
(%)		返済期限
短期借入金----
1年以内に返済予定の長期借入金-4000.51-
1年以内に返済予定のリース債務27--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)-1,4500.51平成27年10月～
平成31年4月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)423-平成27年10月～
平成32年3月
その他有利子負債----
合計71,881--

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分1年超2年以内
(百万円)		2年超3年以内
(百万円)		3年超4年以内
(百万円)		4年超5年以内
(百万円)
長期借入金400400400250
リース債務7752

資産除去債務明細表
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2)財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)

当事業年度
(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金10,346
売掛金5,908
親会社株式145
商品及び製品14
貯蔵品5
前渡金35
前払費用746
繰延税金資産543
短期貸付金※1 1,200
1年内回収予定の長期貸付金※1 620
未収入金21
立替金116
その他3
貸倒引当金△0
流動資産合計19,704

当事業年度
(平成27年3月31日)
固定資産
有形固定資産
建物334
減価償却累計額△290
建物(純額)44
車両運搬具25
減価償却累計額25
車両運搬具(純額)-
工具、器具及び備品5,476
減価償却累計額△3,788
工具、器具及び備品(純額)1,687
その他32
減価償却累計額△3
その他(純額)28
有形固定資産合計1,760
無形固定資産
ソフトウエア1,154
ソフトウエア仮勘定451
のれん366
その他0
無形固定資産合計1,973
投資その他の資産
投資有価証券1,387
関係会社株式3,612
長期貸付金※1 3,990
長期前払費用32
敷金及び保証金324
繰延税金資産170
その他42
貸倒引当金△225
投資その他の資産合計9,335
固定資産合計13,068
資産合計32,773


(単位:百万円)
当事業年度
(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金2,086
1年内返済予定の長期借入金2,148
未払金2,088
未払費用199
未払法人税等222
前受金283
預り金660
賞与引当金552
ポイント引当金61
その他277
流動負債合計8,579
固定負債
長期借入金9,190
資産除去債務124
その他10
固定負債合計9,325
負債合計17,904
純資産の部
株主資本
資本金10,616
資本剰余金
資本準備金3,166
その他資本剰余金5,176
資本剰余金合計8,343
利益剰余金
利益準備金56
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△4,243
利益剰余金合計△4,186
株主資本合計14,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金96
評価・換算差額等合計96
純資産合計14,868
負債純資産合計32,773

② 損益計算書
(単位:百万円)

当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
売上高16,367
売上原価9,969
売上総利益6,398
販売費及び一般管理費※1 ※2 5,029
営業利益1,368
営業外収益
受取利息※3 10
受取配当金※3 213
業務受託料※3 105
投資事業組合運用益63
その他64
営業外収益合計457
営業外費用
支払利息15
貸倒引当金繰入額※3 225
その他2
営業外費用合計244
経常利益1,581
特別利益
抱合せ株式消滅差益1,249
特別利益合計1,249
特別損失
減損損失※4 245
関係会社株式評価損※5 6,066
抱合せ株式消滅差損683
特別損失合計6.995
税引前当期純損失(△)△4,164
法人税、住民税及び事業税215
法人税等調整額△117
法人税等合計98
当期純損失(△)△4,262


売上原価明細書
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
区分注記
番号		金額(百万円)構成比
(%)
Ⅰ 労務費2,58126.4
Ⅱ 経費※17,20273.6
当期総製造費用9,783100.0
期首仕掛品たな卸高497
合計10,280
他勘定振替高※2311
売上原価9,969

(注)
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
※1.経費の主な内訳は次の通りであります。
支払手数料1,610百万円
通信費1,429
※2.他勘定振替高の内訳は主にソフトウエア仮勘定に関するものであります。
3.原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高10,6163,1665,1768,34315468484
当期変動額
剰余金(利益剰余金)の配当40△448△407
当期純損失(△)△4,262△4,262
株式移転による減少
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計----40△4,711△4,670
当期末残高10,6163,1665,1768,34356△4,243△4,186

株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△4219,40018918919,590
当期変動額
剰余金(利益剰余金)の配当△407△407
当期純損失(△)△4,262△4,262
株式移転による減少424242
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△93△93△93
当期変動額合計42△4,627△93△93△4,721
当期末残高-14,772969614,868

④ キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△)△4,164
減価償却費716
減損損失245
のれん償却額135
貸倒引当金の増減額(△は減少)225
賞与引当金の増減額(△は減少)△173
ポイント引当金の増減額(△は減少)37
受取利息及び受取配当金△223
支払利息15
投資事業組合運用損益(△は益)△63
関係会社株式評価損6,066
抱合せ株式消滅差益△1,249
抱合せ株式消滅差損683
売上債権の増減額(△は増加)175
たな卸資産の増減額(△は増加)491
立替金の増減額(△は増加)690
仕入債務の増減額(△は減少)395
その他△784
小計3,220
利息及び配当金の受取額220
利息の支払額△14
法人税等の支払額△502
営業活動によるキャッシュ・フロー2,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△511
有形固定資産の売却による収入565
無形固定資産の取得による支出△543
投資有価証券の取得による支出△250
投資有価証券の売却による収入175
関係会社株式の取得による支出△5,947
関係会社株式の売却による収入34
貸付けによる支出△6,700
貸付金の回収による収入1,560
差入保証金の差入による支出△3
差入保証金の回収による収入1,023
投資活動によるキャッシュ・フロー△10,597

(単位:百万円)

当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入10,000
長期借入金の返済による支出△512
配当金の支払額△408
その他△1
財務活動によるキャッシュ・フロー9,078
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,404
現金及び現金同等物の期首残高4,207
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額4,729
現金及び現金同等物の期末残高※1 10,341

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(3)貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物6～15年
工具、器具及び備品2～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3)ポイント引当金
無償で交付した「ニコニコポイント」の将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
5.モバイル事業の売上計上基準
モバイル事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。なお、ポータル事業の一部売上についても同様の調整を行っております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間(5年)で均等償却を行っております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)投資事業組合の会計処理
出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項を注記しておりましたが、当事業年度において、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
以下の事項について、記載をしております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記
・財務諸表等規則第77条に定める売上原価明細表の注記
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」(前事業年度15百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」(前事業年度82百万円)は、上記の理由により、当事業年度において、独立掲記することとしております。
(追加情報)
株式給付信託型ESOPの会計処理について
当社は従業員インセンティブ・プランとして、「株式給付信託型ESOP」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。
ESOP信託による親会社株式の取得・処分については、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度末においてESOP信託が所有する親会社株式はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当事業年度
(平成27年3月31日)
流動資産
短期貸付金1,200百万円
1年内回収予定の長期貸付金620
固定資産
長期貸付金3,990

(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73%であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
広告宣伝費1,344百万円
貸倒引当金繰入額0
賞与引当金繰入額104
ポイント引当金繰入額5
減価償却費164
支払手数料2,053

※2.一般管理費に含まれる研究開発費
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
3百万円

※3.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
受取利息9百万円
受取配当金212
業務受託料105
貸倒引当金繰入額225

※4.減損損失
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
用途場所種類減損損失
電子書籍本社ソフトウエア240百万円
工具、器具及び備品5

上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシユ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
グルーピングの方法は、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位をそれぞれ1資産グループとしております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価格はゼロとして評価しております。
※5.関係会社株式評価損
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
関係会社株式評価損は、㈱バンタン、㈱トリスタ及び㈱MAGES.の株式を評価減したものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数
(株)
発行済株式
普通株式(注)240,767,300--40,767,300
合計40,767,300--40,767,300
自己株式
普通株式(注)316,500-16,500-
合計16,500-16,500-

(注)1.自己株式の増減数の内容は以下の通りであります。
株式移転による減少 16,500株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)		1株当たり配当額
(円)		基準日効力発生日
平成26年12月1日
定時株主総会		普通株式40710平成26年9月30日平成26年12月2日

(注) 平成26年12月1日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項ありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
現金及び預金勘定10,346百万円
預入期間が3か月を超える定期預金△5
現金及び現金同等物10,341

※2.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度に合併した連結子会社3社(㈱ドワンゴコンテンツ、㈱ドワンゴモバイル、㈱キテラス)より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産8,019百万円
固定資産824
資産合計8,843
流動負債2752
固定負債61
負債合計2,813

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金を自己資金または銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されています。
親会社株式及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金はすべて子会社に対するものであります。
敷金及び保証金は、本社オフィス及び事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。
営業債務、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成27年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)		時価
(百万円)		差額
(百万円)
(1)現金及び預金10,34610,346-
(2)売掛金5,908
貸倒引当金(※1)△0
5,9075,907-
(3)短期貸付金1,2001,200-
(4)未収入金2121-
(5)立替金116116-
(6)親会社株式及び投資有価証券245245-
(7)長期貸付金
(1年内回収予定を含む)		4,610
貸倒引当金(※2)△225
4,3844,382△1
(8)敷金及び保証金324321△3
資産計22,54622,541△4
(1)買掛金2,0862,086-
(2)未払金2,0882,088-
(3)未払法人税等222222-
(4)預り金660660-
(5)長期借入金
(1年内返済予定を含む)		11,33811,3424
負債計16,39516.3994

(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金、(4)未収入金、(5)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)親会社株式及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7)長期貸付金(1年内回収予定を含む)
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
(8)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分当事業年度
(平成27年3月31日)
投資有価証券1,187
関係会社株式3,612
関係会社社債100

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)親会社株式及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
5年以内
(百万円)		5年超
10年以内
(百万円)		10年超
(百万円)
現金及び預金10,346---
売掛金5,908---
短期貸付金1,200---
未収入金21---
立替金116---
親会社株式及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)-100--
敷金及び保証金1412012736
合計17,73312012736

4.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成27年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
2年以内
(百万円)		2年超
3年以内
(百万円)		3年超
4年以内
(百万円)		4年超
5年以内
(百万円)		5年超
(百万円)
長期借入金
(1年内返済予定を含む)		2,1482,1482,1484,84450-

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)

区分当事業年度
(平成27年3月31日)
子会社株式3,362
関連会社株式249
計3,612

2.その他有価証券
当事業年度(平成27年3月31日)
種類貸借対照表計上額
(百万円)		取得原価(百万円)差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1003564
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式145155△9
合計24519055

(注)市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券(貸借対象表計上額1,287百万円)については、上表には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
区分売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)		売却損の合計額
(百万円)
株式911-

4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、非上場株式について6,066百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、96百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
年金資産の額252,293百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額		227,330百万円
差引額24,963百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年9月30日現在)
0.66%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、別途積立金19,332百万円及び当年度剰余金5,630百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金182百万円
賞与引当金社会保険料26
未払事業税18
未払事業所税3
たな卸資産11
関係会社株式1,747
固定資産評価損334
投資有価証券評価損182
貸倒引当金73
資産除去債務40
一括償却資産6
繰越欠損金47
その他464
評価性引当額△2,364
繰延税金資産合計774
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△6
その他有価証券評価差額金△53
繰延税金負債合計△60
繰延税金資産の純額714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である㈱ドワンゴは、平成26年6月26日付で締結した合併契約に基づき、㈱ドワンゴを存続会社として、㈱ドワンゴの完全子会社である㈱ドワンゴコンテンツ、㈱ドワンゴモバイル及び㈱キテラスの3社を吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当時企業の名称及びその事業の内容
名称事業の内容
吸収合併存続会社㈱ドワンゴ動画コミュニティサイトの運営等
吸収合併消滅会社㈱ドワンゴコンテンツ生放送番組の運営・制作等
㈱ドワンゴモバイル携帯電話向けコンテンツの企画・開発・運営
㈱キテラスコンシューマーエレクトロニクス向けサービスの企画・開発

②企業結合日
平成26年10月1日
③企業結合の法的形式
㈱ドワンゴを存続会社とし、㈱ドワンゴコンテンツ、㈱ドワンゴモバイル及び㈱キテラスの3社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱ドワンゴ
⑤その他取引の概要に関する事項
本吸収合併は、戦略的且つ効率的なグループ運営を見据え、意思決定のスピード化及び経営リソースの最適化を目的として行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.93%～1.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
期首残高364百万円
合併に伴う増加額26百万円
時の経過による調整額0百万円
賃貸借契約の解除による減少額△267百万円
期末残高124百万円

(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ポータル事業」、「ライブ事業」、「モバイル事業」の3つを報告セグメントとしております。
ポータル事業動画コミュニティサイトの運営等
ライブ事業各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等
モバイル事業モバイルコンテンツ配信等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他
(注)1		合計調整額
(注)2		財務諸表計上額
(注)3
ポータル
事業		ライブ
事業		モバイル
事業		計
売上高
外部顧客への売上高9,5229654,96615,45491316,367-16,367
セグメント間の内部売上高又は振替高--------
計9,5229654,96615,45491316,367-16,367
セグメント利益又はセグメント損失(△)1,618△3732,0003,245△613,184△1,8151,368
セグメント資産9,1068352,65112,59329912,89219,88132,773
その他の項目
減価償却費52250806532467739716
のれんの償却額135--135-135-135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額7485078062001,006481,055

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、映像制作を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,815百万円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,881百万円は、全社資産であります。全社資産は主に当社の金融資産(現金及び預金、子会社株式等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
サービス区分と報告セグメント情報の区分は同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ4,704ポータル事業、モバイル事業及びその他
KDDI株式会社3,343ポータル事業、モバイル事業及びその他
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社2,554ポータル事業及びライブ事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去		合計
ポータル
事業		ライブ
事業		モバイル
事業		計
減損損失----245-245

(注) 「その他」の金額は、電子書籍に係る金額であります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他全社・
消去		合計
ポータル
事業		ライブ
事業		モバイル
事業		計
当期末残高366--366--366

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)		事業の内容又は職業議決権等の所有割合
(%)		関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)		科目期末残高
(百万円)
親会社株式会社KADOKAWA・DWANGO東京都
千代田区		20,625持株会社(被所有)
直接
100		役員の兼任資金の貸付及び回収1,500--
固定資産の売却610--
賃貸借契約地位譲渡853--

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)		事業の内容又は職業議決権等の所有割合
(%)		関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)		科目期末残高
(百万円)
子会社株式会社
MAGES.		東京都
中央区		295コンテンツ企画・製作・管理・スクール運営等(所有)
直接
100		管理業務等受託
役員の兼任		資金の貸付400短期
貸付金		620
長期
貸付金		390
経営指導料69未収入金12
子会社株式会社
スパイク・
チュンソフト		東京都
港区		480ゲームソフトウェア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等(所有)
直接
100		管理業務等受託
役員の兼任		資金の貸付700短期
貸付金		700
子会社株式会社
バンタン		東京都
渋谷区		90クリエイティブ分野に特化したスクール運営事業(所有)
直接
100		管理業務等受託
役員の兼任		資金の貸付4,100短期
貸付金		500
長期
貸付金		3,600

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
3.子会社への貸付金に対し、225百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、225百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社KADOKAWA・DWANGO(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額364.73円
1株当たり当期純損失金額(△)△104.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当事業年度
(自 平成26年10月1日
至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(百万円)△4,262
普通株主に帰属しない金額(百万円)-
普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)△4,262
期中平均株式数(株)40,767,300

(重要な後発事象)
役員向け株式報酬制度及びESOP制度の導入
当社は、親会社株式を利用した役員向け株式報酬制度及びESOP制度を導入致します。当社取締役および当社幹部社員等に対して交付する親会社株式について、親会社が設定する当社役員向け信託および当社従業員向けESOP信託において、親会社株式(対象期間ごとに合計で上限6億円)を当社負担で取得します。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額
(百万円)
有価証券その他有価証券株式会社KADOKAWA・DWANGO77,320145
小計77,320145
投資有価証券その他有価証券吉本興業株式会社14,000395
株式会社MCIPホールディングス5,000250
株式会社ワニブックス3,900214
株式会社鉄人化計画200,000100
その他(10銘柄)962,43355
小計1,185,3331,015
計1,262,6531,161

債券
投資有価証券その他有価証券銘柄券面総額
(百万円)		貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社ドキドキグルーヴワークス
第1回転換社債型新株予約権付社債		100100
計100100

その他
投資有価証券その他有価証券銘柄投資口数等(口)貸借対照表計上額
(百万円)
ジャフコ・スーパーV3-B号投資事業
有限責任組合		5271
計5271

有形固定資産等明細表
資産の種類当期首残高
(百万円)		当期増加額
(百万円)		当期減少額
(百万円)		当期末残高
(百万円)		当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)		当期償却額
(百万円)		差引当期末残高
(百万円)
有形固定資産
建物1,004140810334290444
車両運搬具28-22525--
工具、器具及び備品4,676995195
(5)		5,4763,7883881,687
その他1714-323128
有形固定資産計5,7261,1511,0085,8694,1083941,760
無形固定資産
ソフトウエア3,6391,089261
(240)		4,4673,3133351,154
ソフトウエア仮勘定229341119451--451
のれん-502-502135135366
その他00-0--0
無形固定資産計3,8681,9333805,4223,4484711,973

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物吸収合併に伴う増加140百万円
工具、器具及び備品ポータル事業に係わるサーバーの取得等による増加429百万円
ソフトウエア吸収合併に伴う増加758百万円
ソフトウエア仮勘定ポータル事業に係わる自社利用分の増加341百万円
のれん吸収合併に伴う増加502百万円

2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物株式会社KADOKAWA・DWANGOへの売却による減少810百万円
ソフトウエア電子書籍事業のソフトウエアの減損240百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
借入金等明細表
区分当期首残高
(百万円)		当期末残高
(百万円)		平均利率
(%)		返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金4002,1480.24-
1年以内に返済予定のリース債務33--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)1,4509,1900.24平成28年10月～
平成31年4月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)1210-平成28年10月～
平成32年3月
合計1,86611,352--

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分1年超2年以内
(百万円)		2年超3年以内
(百万円)		3年超4年以内
(百万円)		4年超5年以内
(百万円)
長期借入金2,1482,1484,84450
リース債務333-

引当金明細表
区分当期首残高
(百万円)		当期増加額
(百万円)		当期減少額
(目的使用)
(百万円)		当期減少額
(その他)
(百万円)		当期末残高
(百万円)
貸倒引当金0226-0226
賞与引当金399552399-552
ポイント引当金246124-61
株式給付引当金72-72--

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務明細表
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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