建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記金額には消費税等は含めておりません。
2.建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は1,430百万円であります。金額は提出会社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

2019/06/21 14:52

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結子会社である㈱KADOKAWAは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工場の建設を進めており、当連結会計年度より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見直しを行ったことによるものです。当該検討の結果、㈱KADOKAWAにおける有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

2019/06/21 14:52

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/21 14:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

会社・場所	用途(セグメントの名称)	種類	減損損失
小計	3,366
共用資産(全社)	建物及び構築物	24
	工具、器具及び備品	71
	ソフトウエア	38
	その他	17
	小計	152

②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、各施設の投資予定金額に含まれておりま
す。
2.取得済みの建物建設用地(3,563百万円)及び完了済みの既存建物の解体・撤去・造成工事(1,240百万
円)は投資予定金額には含まれておりません。2019/06/21 14:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社(㈱KADOKAWAを除く)は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
㈱KADOKAWA及び在外連結子会社は定額法

2019/06/21 14:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/21 14:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(㈱KADOKAWAを除く)は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
㈱KADOKAWA及び在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/21 14:52