(2)セグメント資産の調整額99,340百万円は、セグメント間消去△2,184百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額101,524百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去186百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,240百万円、全社費用△5,701百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額96,050百万円は、セグメント間消去△4,448百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額100,498百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 14:52

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結子会社である㈱KADOKAWAは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

2019/06/21 14:52

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/21 14:52

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	21	-
有形固定資産その他	4	2
計	28	10

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 14:52

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やアイドルCDのeコマース等のMD(物販)事業を行っております。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,086億5百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益27億7百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益42億5百万円(前年同期比13.2%増)となりました。なお、連結子会社である㈱ドワンゴ等において、固定資産の減損損失41億74百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失40億85百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益10億38百万円)となりました。
なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、2018年5月10日開催の臨時取締役会において2018年9月28日までを対象期間、2,600千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、 2,562,600株、2,999,951,100円の取得を完了しました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(㈱KADOKAWAを除く)は定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式………移動平均法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(㈱KADOKAWAを除く)は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
㈱KADOKAWA及び在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/21 14:52