	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給与手当	10,640	11,194
賞与引当金繰入額	1,238	1,725
退職給付費用	509	1,073

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2021/06/23 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年2021/06/23 12:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,136	549	1,700	985
賞与引当金	1,485	2,574	1,485	2,574
返品引当金	5,804	5,222	5,804	5,222

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針3.に記載しております。

2021/06/23 12:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
退職給付引当金	903	1,012
賞与引当金	454	788
投資有価証券評価損	748	749

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「減損損失」、「資産除去債務」及び「土地評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

2021/06/23 12:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
たな卸資産	1,490	1,473
賞与引当金	893	1,222
退職給付に係る負債	920	1,153

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

2021/06/23 12:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて266億52百万円増加し、2,696億48百万円となりました。これは主に売上の伸長等による売上債権の増加、株式発行等による現金及び預金の増加、さらに保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて45億3百万円増加し、1,401億23百万円となりました。これは主に前受金及び賞与引当金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて221億49百万円増加し、1,295億24百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び株式発行等により株主資本が増加し、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

2021/06/23 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年2021/06/23 12:00