返金負債

有報情報

#1 事業等のリスク

イ.法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。

2023/06/23 12:01

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。
書籍等の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。出版事業においては、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
雑誌広告の販売については、顧客に対して契約期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っているため、発売日(発行日)において、広告が掲載された雑誌等が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能となった時点が履行義務の充足時点となると判断し収益を認識しております。

2023/06/23 12:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式	11,460百万円	13,962百万円
返金負債	1,481	1,468
棚卸資産	1,153	1,402

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」、「未払金」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

2023/06/23 12:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産	1,774	2,244
返金負債	1,560	1,553
賞与引当金	1,497	1,501

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

2023/06/23 12:01

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(返金負債)
貸借対照表に計上した返金負債の金額は4,796百万円(前事業年度末は4,838百万円)であります。なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

2023/06/23 12:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法及び算出に用いた主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。
また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用いております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業績に影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。2023/06/23 12:01