KADOKAWA（9468）の返金負債の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

イ.法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。

2026/06/23 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

出版・IP創出事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。
書籍等の販売については、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。出版・IP創出事業においては、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額は収益から控除しております。
雑誌広告の販売については、顧客に対して契約期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っているため、発売日(発行日)において、広告が掲載された雑誌等が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能となった時点が履行義務の充足時点となると判断し収益を認識しております。

2026/06/23 13:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産	1,830	2,421
返金負債	1,602	1,595
減損損失	1,625	1,525

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「退職給付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

2026/06/23 13:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産	3,199	3,725
返金負債	1,756	1,778
減損損失	1,721	1,553

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

2026/06/23 13:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.返金負債
貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,064百万円(前事業年度末は5,234百万円)であります。なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
2.非上場株式の評価

2026/06/23 13:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループが営む事業のうち、出版・IP創出事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 13:00