有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.返金負債
当社グループが営む事業のうち、出版・IP創出事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返金負債を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した返金負債の金額は6,673百万円(前連結会計年度末は6,685百万円)であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店から通常返品が生じると考えられる期間に基づき設定しております。
また、予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用いております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌連結会計年度の連結業績に影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、上昇傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
のれん	5,333	5,930

(注)㈱動画工房に関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号 2024年7月1日 企業会計基準委員会)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれん償却額2,700百万円を特別損失に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、被取得企業の今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の識別可能資産及び負債の純額との差額をのれんとして計上しております。これらは、いずれもその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の判定を行います。将来キャッシュ・フローは当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積もります。当該事業計画は、市場成長率や被取得企業が属する業界の動向等に関する仮定を含みます。なお、当連結会計年度において、重要なのれんについて減損の兆候は識別されておりません。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に使用する市場成長率や被取得企業が属する業界の動向等は不確実性を伴うため、将来の企業環境の変化等により投資先の事業計画について達成困難な状況等が生じ、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
3.非上場株式(関係会社株式を除く)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	6,833	6,677
投資有価証券評価損	121	218

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
非上場株式の評価については、投資先の財政状態に超過収益力等を反映した実質価額を算定し、この実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しております。超過収益力等の毀損の有無を判断するにあたっては、投資先の事業計画の達成状況や、将来の成長性に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業計画は、投資先の市場成長率や経営環境について一定の仮定をおいて策定しており、当該事業計画と将来の実績に乖離が生じた場合には、減損処理を実施することにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。