(重要な会計上の見積り)
(返品引当金)
当社グループが営む事業のうち、出版事業においては業界慣行として紙書籍・雑誌の販売に際して返品条件付販売制度に基づく取引を行う場合があります。これは、取次及び書店に配本した出版物について、事前に合意された約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
出版物の返品に備えるため返品引当金を計上しておりますが、返品の発生は市場需要等の影響を受ける将来事象であるため、その算出に当たっては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく会計上の見積りを行っております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した返品引当金の金額は、前連結会計年度末6,623百万円、当連結会計年度末6,490百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
返品引当金は、決算日前の一定期間の出荷実績に予想返品率を乗じた額から、決算日までに実際に生じた返品額を控除して算出しております。
出荷実績の対象期間は、主要な取次及び書店と合意した返品受入期間に基づき設定しており、返品は係る期間内に発生するとの仮定に基づいております。
予想返品率については、同じジャンルに属する出版物の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、ジャンル別に算定した直近1年間の実績平均返品率を用いております。
②翌年度の連結財務諸表に与える影響
返品引当金の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいているため、ジャンル別の返品率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返品引当金の額と実際の返品額に乖離が生じ、翌年度の連結業績に影響を与えることになります。
具体的には、返品率が低下傾向にある場合には売上高及び売上総利益にプラスの影響が生じ、増加傾向にある場合には売上高及び売上総利益にマイナスの影響が生じることになります。