9468 KADOKAWA

9468
2026/08/21
時価
5253億円
PER 予
518.2倍
2015年以降
赤字-473.22倍
(2015-2026年)
PBR
2.2倍
2015年以降
0.6-2.82倍
(2015-2026年)
配当 予
0.85%
ROE 予
0.42%
ROA 予
0.27%
資料
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KADOKAWA(9468)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年12月31日
-1億8600万
2015年3月31日 -41.94%
-2億6400万
2015年6月30日
2400万
2015年9月30日 +999.99%
4億5000万
2015年12月31日 -91.56%
3800万
2016年3月31日
-4億9600万
2016年6月30日
-1億3600万
2016年9月30日
7億1700万
2016年12月31日 +76.57%
12億6600万
2017年3月31日 +23.3%
15億6100万
2017年6月30日 +67.39%
26億1300万
2017年9月30日 -1.8%
25億6600万
2017年12月31日 -8.26%
23億5400万
2018年3月31日 -21.79%
18億4100万
2018年6月30日 +99.4%
36億7100万
2018年9月30日 -2.7%
35億7200万
2018年12月31日 +9.29%
39億400万
2019年3月31日 +18.47%
46億2500万
2019年6月30日 -3.65%
44億5600万
2019年9月30日 +55.14%
69億1300万
2019年12月31日 +2.46%
70億8300万
2020年3月31日 -43.34%
40億1300万
2020年6月30日 +19.01%
47億7600万
2020年9月30日 +68.91%
80億6700万
2020年12月31日 +25.78%
101億4700万
2021年3月31日 -13.76%
87億5100万
2021年6月30日 -4.13%
83億9000万
2021年9月30日 +15.27%
96億7100万
2021年12月31日 +10.55%
106億9100万
2022年3月31日 +4.18%
111億3800万
2022年6月30日 +3.68%
115億4800万
2022年9月30日 -2.96%
112億600万
2022年12月31日 -16.77%
93億2700万
2023年3月31日 +7.01%
99億8100万
2023年6月30日 +25.69%
125億4500万
2023年9月30日 -9.47%
113億5700万
2023年12月31日 -8.79%
103億5900万
2024年3月31日 -15.42%
87億6200万
2024年6月30日 -4.38%
83億7800万
2024年9月30日 +3.56%
86億7600万
2024年12月31日 +18.15%
102億5100万
2025年3月31日 +36.98%
140億4200万
2025年9月30日 -1.89%
137億7600万
2025年12月31日 -17.36%
113億8500万
2026年3月31日 -16.06%
95億5600万
2026年6月30日 -5.82%
90億

個別

2020年3月31日
40億1300万
2021年3月31日 +117.99%
87億4800万
2022年3月31日 +27.32%
111億3800万
2023年3月31日 -10.39%
99億8100万
2024年3月31日 -12.25%
87億5800万
2025年3月31日 +60.31%
140億4000万
2026年3月31日 -31.98%
95億5000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額△2,6482,105
その他有価証券評価差額金5,280△4,486
為替換算調整勘定:
2026/06/23 13:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,598△4,470
土地評価益△1,095△1,095
(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「退職給付引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
2026/06/23 13:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,599△4,473
連結子会社の時価評価差額△972△1,115
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
2026/06/23 13:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べて145億4百万円減少し、1,181億16百万円となりました。これは主に長期借入金を返済したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6億60百万円減少し、2,767億47百万円となりました。これは主に非支配株主持分が増加した一方、保有株式の株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
2026/06/23 13:00

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