臨時報告書
- 【提出】
- 2019/08/29 15:42
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年8月29日開催の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、当社のIPクリエイション事業本部コミック&キャラクター局電撃ゲームメディア編集部(但し、コミックコンテンツ編集課を除く)に係る一切の事業を当社連結子会社である株式会社Gzブレイン(以下「Gzブレイン」)へ会社分割(吸収分割)の方法により承継することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収分割の決定
1.当該吸収分割の相手会社に関する事項
(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 :株式会社Gzブレイン
本店の所在地 :東京都中央区築地一丁目13番1号
代表者の氏名 :代表取締役社長 豊島 秀介(2019年7月1日現在)
資本金の額 :100百万円(2019年3月31日現在)
純資産の額 :539百万円(2019年3月31日現在)
総資産の額 :1,615百万円(2019年3月31日現在)
事業の内容 :出版事業、映像事業、イベント事業、デジタルコンテンツ事業、ゲームマーケティング事業、ネットワーク・エンターテイメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営等
(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
※1 2017年3月期は設立前のため未記入(新設分割による会社設立が2017年7月3日)
(3)大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社KADOKAWA 100%
(4)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係:当社がGzブレインの発行済株式の100%を保有しています。
人的関係:当社の取締役である安本 洋一、常務執行役員IPクリエイション事業本部長である青柳 昌行ならびに執行役員 プロダクトマーケティング副本部長である村川 忍がGzブレインの取締役を兼務しております。
取引関係:当社は、Gzブレインに対し、経営指導や経理業務等のシェアードサービスの提供等を行っており、それに伴い同社より経営指導料等を受け取っております。
2.本吸収分割の目的
ゲーム市場が世界的に拡大と多様化を続ける中、当社グループの、No.1ゲーム総合誌「週刊ファミ通」を擁するファミ通ブランドと唯一のPlayStation専門誌「電撃PlayStation」を擁する電撃ブランドは、長年にわたりゲーム業界・ゲームメディア業界を共にリードしてまいりました。
今般、同業界におけるKADOKAWAグループの総合的なプレゼンス強化のため、両ブランドの展開しているゲームメディア事業の企画力、開発力及びサービスを結集することが、KADOKAWAグループの企業価値向上につながると判断し、本吸収分割を決議しました。今後ゲームメディア事業においてグローバルな見地から新たな成長モデルへの事業転換を図り、収益の拡大を目指してまいります。
3.本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容及びその他本吸収分割に係る吸収分割契約の内容
(1)本分割の方法
当社を吸収分割会社とし、Gzブレインを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(2)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社と当社100%子会社との間で行われるため、本分割によるGzブレインら当社への株式の割当てその
他対価の交付はありません。
(3)その他本吸収分割に係る吸収分割契約の内容
①分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2019年8月29日
吸収分割契約締結日 2019年8月29日
吸収分割予定日(効力発生日) 2019年10月1日
(注)本吸収分割は、会社法784条第2項の要件を満たすため、同項に基づき簡易分割により、当社株主総会の決議によ る承認を得ずに行います。また、本分割は、会社法第796条第1項の要件を満たすことから、同項に基づき略式分 割により Gzブレイン株主総会の決議による承認を得ずに行います。
②承継する権利義務
Gzブレインは、本吸収分割により、本分割の効力発生日における当社のIPクリエイション事業本部コミック&キャラクター局電撃ゲームメディア編集部(但し、コミックコンテンツ編集課を除く)に係る一切の事業に関して有する権利義務を承継いたします。
(4)本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 :株式会社KADOKAWA Game Linkage
本店の所在地 :東京都文京区
代表者の氏名 :代表取締役社長 豊島 秀介
資本金の額 :100百万円
純資産の額 :未定
総資産の額 :未定
事業の内容 :出版事業、映像事業、イベント事業、デジタルコンテンツ事業、ゲームマーケティング事業、ネットワーク・エンターテイメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営等
以 上
(1)商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 :株式会社Gzブレイン
本店の所在地 :東京都中央区築地一丁目13番1号
代表者の氏名 :代表取締役社長 豊島 秀介(2019年7月1日現在)
資本金の額 :100百万円(2019年3月31日現在)
純資産の額 :539百万円(2019年3月31日現在)
総資産の額 :1,615百万円(2019年3月31日現在)
事業の内容 :出版事業、映像事業、イベント事業、デジタルコンテンツ事業、ゲームマーケティング事業、ネットワーク・エンターテイメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営等
(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
| 決算期 | 2017年3月期※1 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 売上高(百万円) | - | 4,077 | 4,825 |
| 営業損失(△)(百万円) | - | △191 | △426 |
| 経常損失(△)(百万円) | - | △191 | △425 |
| 当期純損失(△)(百万円) | - | △197 | △432 |
※1 2017年3月期は設立前のため未記入(新設分割による会社設立が2017年7月3日)
(3)大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
株式会社KADOKAWA 100%
(4)提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係:当社がGzブレインの発行済株式の100%を保有しています。
人的関係:当社の取締役である安本 洋一、常務執行役員IPクリエイション事業本部長である青柳 昌行ならびに執行役員 プロダクトマーケティング副本部長である村川 忍がGzブレインの取締役を兼務しております。
取引関係:当社は、Gzブレインに対し、経営指導や経理業務等のシェアードサービスの提供等を行っており、それに伴い同社より経営指導料等を受け取っております。
2.本吸収分割の目的
ゲーム市場が世界的に拡大と多様化を続ける中、当社グループの、No.1ゲーム総合誌「週刊ファミ通」を擁するファミ通ブランドと唯一のPlayStation専門誌「電撃PlayStation」を擁する電撃ブランドは、長年にわたりゲーム業界・ゲームメディア業界を共にリードしてまいりました。
今般、同業界におけるKADOKAWAグループの総合的なプレゼンス強化のため、両ブランドの展開しているゲームメディア事業の企画力、開発力及びサービスを結集することが、KADOKAWAグループの企業価値向上につながると判断し、本吸収分割を決議しました。今後ゲームメディア事業においてグローバルな見地から新たな成長モデルへの事業転換を図り、収益の拡大を目指してまいります。
3.本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容及びその他本吸収分割に係る吸収分割契約の内容
(1)本分割の方法
当社を吸収分割会社とし、Gzブレインを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(2)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社と当社100%子会社との間で行われるため、本分割によるGzブレインら当社への株式の割当てその
他対価の交付はありません。
(3)その他本吸収分割に係る吸収分割契約の内容
①分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議日 2019年8月29日
吸収分割契約締結日 2019年8月29日
吸収分割予定日(効力発生日) 2019年10月1日
(注)本吸収分割は、会社法784条第2項の要件を満たすため、同項に基づき簡易分割により、当社株主総会の決議によ る承認を得ずに行います。また、本分割は、会社法第796条第1項の要件を満たすことから、同項に基づき略式分 割により Gzブレイン株主総会の決議による承認を得ずに行います。
②承継する権利義務
Gzブレインは、本吸収分割により、本分割の効力発生日における当社のIPクリエイション事業本部コミック&キャラクター局電撃ゲームメディア編集部(但し、コミックコンテンツ編集課を除く)に係る一切の事業に関して有する権利義務を承継いたします。
(4)本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の
額、総資産の額及び事業の内容
商号 :株式会社KADOKAWA Game Linkage
本店の所在地 :東京都文京区
代表者の氏名 :代表取締役社長 豊島 秀介
資本金の額 :100百万円
純資産の額 :未定
総資産の額 :未定
事業の内容 :出版事業、映像事業、イベント事業、デジタルコンテンツ事業、ゲームマーケティング事業、ネットワーク・エンターテイメント・サービス及びコンテンツの企画・開発・運営等
以 上