有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主をはじめとするステークホルダに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、かかる利益還元の具体的な内容については、企業体質の強化や内部留保の充実を考慮しつつ、各期の経営成績を勘案して検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末を基準日とする年1回の剰余金の配当をすることを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨を定款に定めております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
平成28年3月期の配当につきましては、このような考え方のもと、1株当たり20円とすることを決定いたしました。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
その上で、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、かかる利益還元の具体的な内容については、企業体質の強化や内部留保の充実を考慮しつつ、各期の経営成績を勘案して検討してまいりたいと考えております。
当社は、期末を基準日とする年1回の剰余金の配当をすることを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることが出来る旨を定款に定めております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
平成28年3月期の配当につきましては、このような考え方のもと、1株当たり20円とすることを決定いたしました。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年5月26日 取締役会決議 | 1,378 | 20 |