有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、具体的には、2023年3月期以降は安定的な配当額として1株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針といたします。
当社は剰余金の配当を年1回、期末に行うことを基本とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2022年3月期の配当につきましては、昨年度の1株当たり20円(株式分割後換算・記念配当5円を除く)から5円増配し、さらに好調な通期連結業績を反映した特別配当5円を含め1株当たり30円とすることを決定いたしました。なお、次期の配当予想につきましては、普通配当30円といたします。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、具体的には、2023年3月期以降は安定的な配当額として1株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30%以上を目標に株主還元を実施することを基本方針といたします。
当社は剰余金の配当を年1回、期末に行うことを基本とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2022年3月期の配当につきましては、昨年度の1株当たり20円(株式分割後換算・記念配当5円を除く)から5円増配し、さらに好調な通期連結業績を反映した特別配当5円を含め1株当たり30円とすることを決定いたしました。なお、次期の配当予想につきましては、普通配当30円といたします。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年5月26日 | 4,239 | 30 |
| 取締役会決議 |