有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
出版・IP創出事業	3,053	(1,419)
アニメ・実写映像事業	796	(320)
ゲーム事業	877	(106)
Webサービス事業	639	(60)
教育・EdTech事業	464	(313)
その他	578	(425)
全社(共通)	925	(502)
合計	7,332	(3,145)

(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,471	(1,104)	41.6	4.8	8,715	△1.5

セグメントの名称	従業員数(人)
出版・IP創出事業	1,222	(485)
アニメ・実写映像事業	215	(55)
ゲーム事業	23	(3)
その他	144	(71)
全社(共通)	867	(490)
合計	2,471	(1,104)

(注)1.従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者(兼務出向を含む)を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(有期契約社員、派遣社員)の年間平均人数であります。
3.平均勤続年数は、2019年7月1日を起算日としております。
4.平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社グループには角川グループ労働組合(2026年3月31日現在、組合員数578名)、映演労連角川映画労働組合(2026年3月31日現在、組合員数151名)、SSCユニオン(2026年3月31日現在、組合員数25名)があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、SSCユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
28.7	56.8	74.3	81.4	62.2

連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱ドワンゴ	17.6	100.0	74.3	78.7	89.1
㈱アークライト	9.1	100.0	94.7	93.8	96.3
㈱角川アスキー総合研究所	41.7	66.7	83.4	81.5	106.2
㈱KADOKAWA Game Linkage	20.0	0.0	84.5	88.8	87.1
㈱ビルディング・ブックセンター	0.0	100.0	88.7	82.4	99.4
㈱角川大映スタジオ	18.2	60.0	72.5	76.4	62.4
グロービジョン㈱	38.1	-	76.2	82.2	70.2
㈱動画工房	50.0	0.0	86.4	88.1	83.5
㈱ENGI	6.3	100.0	73.0	70.1	89.7
㈱フロム・ソフトウェア	3.8	57.1	90.7	76.2	130.1
㈱スパイク・チュンソフト	11.1	100.0	71.9	70.8	127.9
㈱アクワイア	25.0	0.0	87.9	87.8	112.2
㈱バンタン	22.0	36.4	71.1	72.0	94.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。