有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
2026年5月公表の新たな中期経営計画のもと、サステナビリティの取組を推進するため、マテリアリティの項目別に、テーマとその指標及び目標を新たに設定しました。進捗は、以下のとおりです。
なお、指標及び目標に関して、当社グループに属する全ての会社では行われていない等の理由により、当社グループにおける記載が困難な場合は、当社及び国内連結子会社、又は、当社単体のもの等を記載しております(注1・2・3)。
(注)1.当社及び出版事業を行う国内連結子会社
2.当社及び国内連結子会社
3.当社単体
4.%は「満足・どちらかというと満足」「そう思う・どちらかというとそう思う」と回答した従業員の比率
2026年5月公表の新たな中期経営計画のもと、サステナビリティの取組を推進するため、マテリアリティの項目別に、テーマとその指標及び目標を新たに設定しました。進捗は、以下のとおりです。
なお、指標及び目標に関して、当社グループに属する全ての会社では行われていない等の理由により、当社グループにおける記載が困難な場合は、当社及び国内連結子会社、又は、当社単体のもの等を記載しております(注1・2・3)。
| No. | マテリアリティ | テーマ | 指標及び目標 | 実績 |
| 1 | 多彩なIP(知的財産)の創出と価値最大化を通じた、個人やコミュニティの充実と文化の発展、コンテンツ産業の成長への貢献 | ・IPの創出と価値最大化 ・IPの適切な活用と保護 ・自由で多様な価値観の尊重 | ・新規IPを持続的に創出 ・IPによるメディアミックスとエリア展開の持続的な成長 ・新規創出IPの権利侵害対策の実施 ・グローバル化、新事業展開に対応したIP保護、権利行使 | ・新規創出IP数 2025年度:6,713点(注)1 |
| 2 | 従業員のモチベーション・クリエイティビティの向上による成果の最大化と、コンテンツに関わる人々の働きがいのある環境づくりへの貢献 | ・働きやすい環境づくりと自律的なキャリア選択の実現 ・従業員エンゲージメントの向上 | ・女性管理職比率 2030年度 30%目標 ・男性育児休業取得率 現水準維持 ・資格取得制度利用率(言語資格以外) 2030年度 15%目標 ・従業員エンゲージメントスコア 現水準維持 | ・女性管理職比率 2025年度:22.9%(注)2 ・男性育児休業取得率 2025年度:67.3%(注)2 ・資格取得制度利用率(言語資格以外) 2025年度:10.2%(注)3 ・従業員エンゲージメントスコア 2025年度:従業員から見た経営に対する評価(注)3、4 -従業員のモチベーションを上げる努力をしているか 75.1% -テクノロジーの活用を十分にしているか 83.2% -クリエイティブに仕事ができているか 83.9% |
| 3 | 専門的かつ実践的な教育プログラムの幅広い提供を通じた、当社教育事業の持続的成長、ならびにコンテンツ業界も含む社会全体への人材輩出 | ・クリエイティブ教育の平等な機会の提供 | ・多様な教育プログラムを受ける生徒の増加 | ・在籍生徒数 -バンタン生徒数 9,886名 (2026年4月時点) -N高グループ生徒数 36,371名 (2026年3月末時点) -ZEN大学学生数 7,000名超 (2026年4月1日時点) |
| No. | マテリアリティ | テーマ | 指標及び目標 | 実績 |
| 4 | 出版の製造流通DXの推進による、当社出版事業および 業界全体のサステナビリティ実現、ならびに使用する資源量の最適化と廃棄物の最小化 | ・資源・原材料の適切で持続可能な利用 ・気候変動対策(カーボンニュートラル) | ・紙書籍の返品率 2031年度 25.0%目標 ・GHG排出量 Scope1,2 -2030年度に2020年度比50%削減 -2050年度に実質ゼロ | ・紙書籍の返品率 2025年度:29.2% ・GHG排出量 2024年度:約40%削減 (2025年度実績は2026年6月現在集計中。当社ウェブサイトにて2026年11月以降に開示予定) |
| 5 | ガバナンス強化と公正・透明な経営による、ステークホルダー利益と信頼性の向上 | ・コーポレート・ガバナンスの強化(監督機能の向上) ・コンプライアンスの徹底 ・情報セキュリティの強化 | ・独立社外取締役比率の過半数維持 ・取締役会議長・指名・報酬・監査委員長への独立社外取締役の起用 ・取締役会の実効性評価において設定される各年度の対応方針の達成 ・コンプライアンステスト受講率100% ・ホットラインの認知率向上 ・情報セキュリティ分科会を月次で開催、PDCAサイクルを実施 ・年次で、標的型メール攻撃訓練やeラーニング研修を実施 ・主要なシステム及び端末はEDR/XDRで監視、SOCによる24時間365日対応を実施 | ・独立社外取締役比率 2025年度:58.3% ・コンプライアンステスト受講率 2025年度:99.9%(注)2 ・ホットラインの認知率 2025年度:84.6%(注)2 |
(注)1.当社及び出版事業を行う国内連結子会社
2.当社及び国内連結子会社
3.当社単体
4.%は「満足・どちらかというと満足」「そう思う・どちらかというとそう思う」と回答した従業員の比率