有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,682百万円)については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額153百万円)についても記載しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,526百万円)については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額158百万円)についても記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
3. 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、上場株式について137百万円、非上場株式について121百万円減損処理しております。
当連結会計年度において、上場株式について43百万円、非上場株式について218百万円減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合は全て減損処理を行い、30%~50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式について、実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 26,858 | 5,948 | 20,909 |
| 債券その他 | 15 | 10 | 5 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 288 | 445 | △157 |
| 債券その他 | 823 | 823 | △0 | |
| 合計 | 27,985 | 7,228 | 20,757 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,682百万円)については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額153百万円)についても記載しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 19,188 | 4,956 | 14,232 |
| 債券その他 | 32 | 25 | 7 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 18 | 18 | - |
| 債券その他 | 829 | 829 | - | |
| 合計 | 20,069 | 5,829 | 14,240 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,526百万円)については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額158百万円)についても記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 4,390 | 2,861 | - |
| 債券その他 | 7 | - | - |
| 合計 | 4,397 | 2,861 | - |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 3,105 | 1,890 | 24 |
| 合計 | 3,105 | 1,890 | 24 |
3. 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、上場株式について137百万円、非上場株式について121百万円減損処理しております。
当連結会計年度において、上場株式について43百万円、非上場株式について218百万円減損処理しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合は全て減損処理を行い、30%~50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式について、実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しております。