有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 52社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Gotcha Gotcha Gamesを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱バーチャルキャストは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱K's labを清算したため連結範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社の子会社3社とともに連結範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 17社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社の子会社3社とともに持分法適用の関連会社に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅠ,LLC及びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCは、保有持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ドワンゴ他32社の決算日は連結決算日と一致しております。
台湾角川股份有限公司他18社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算(正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算)に基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ポイント引当金
無償で交付したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
⑤株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 52社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、㈱Gotcha Gotcha Gamesを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用会社であった㈱バーチャルキャストは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱K's labを清算したため連結範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社の子会社3社とともに連結範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 17社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社の子会社3社とともに持分法適用の関連会社に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅠ,LLC及びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCは、保有持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱ドワンゴ他32社の決算日は連結決算日と一致しております。
台湾角川股份有限公司他18社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.は連結決算日の仮決算(正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算)に基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本映画ファンド㈱、SPIKE CHUNSOFT, INC.を除く連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)配給権、制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ポイント引当金
無償で交付したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
⑤株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。