有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
連結子会社の㈱フロム・ソフトウェア(以下、同社という。)は、2024年3月28日開催の臨時株主総会において、同社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年4月12日に発行いたしました。
(注)同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
(㈱アークライトの株式取得による子会社化)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において㈱アークライトの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年5月31日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
1.株式取得の目的
近年、国内のみならず世界的にトレーディングカードゲーム(TCG)やボードゲーム(BDG)など、いわゆる“電源を使わない”アナログゲームの人気が高まり、同市場の成長が続いています。当社においても、メディアミックスを実現するキャラクターやストーリーを生むコンテンツとして従来よりアナログゲーム事業に取り組んでおり、㈱アークライトを当社グループに迎えることで、当社が保有する人気IPのメディアミックスのジャンル拡充、すなわちアナログゲーム商品化を加速させるとともに、同社が主催・運営する国内最大規模のアナログゲームイベントを通じて新たなゲーム開発者や作家を発掘することでIP創出点数の更なる拡大を目指し、同社の株式を取得することといたしました。
2.株式を取得する会社の概要
(1)名称 ㈱アークライト
(2)資本金 50百万円
(3)事業内容 アナログゲーム(TCG、BDG、テーブルトークRPG)の企画・製造・開発・販売事業
3.株式取得の相手先
被取得企業の経営者
4.株式取得の時期
2024年5月31日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 2,070株
(2)取得価額 2,000百万円
(3)取得後の持分比率 100%
6.支払資金の調達方法
自己資金により充当
(資本準備金の額の減少)
当社は2024年5月23日に開催された取締役会において、2024年6月18日開催の第10期定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を300億円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額 30,000,000,000円
(2)増加するその他資本剰余金の額 30,000,000,000円
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2024年5月23日
(2)株主総会決議日 2024年6月18日
(3)債権者異議申述最終期日 2024年7月8日
(4)効力発生日 2024年7月9日
4.その他
本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
(㈱動画工房の株式取得による子会社化)
当社は㈱動画工房の株式を一部取得し、子会社化することに合意いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。メディアミックスの中心となるアニメ事業の戦略として、制作ラインの拡充及び制作力を強化することによって、魅力的なアニメ作品を継続的に創出していく体制を構築し、アニメを核としたIP価値の最大化を目指しております。
1973年創業の動画工房は、豊富なアニメ制作の実績を持ち、かつ多くのヒット作を手掛けるスタジオであり、魅力的なキャラクター描写、そして作品自体の世界観を表現するその丁寧な作画は、世界中のアニメファンから高い評価を受けています。㈱動画工房を当社グループに迎えることで、グローバルに通用するアニメ作品の創出に向けた体制を一層強化してまいります。
2.株式を取得する会社の概要
(1)名称 ㈱動画工房
(2)資本金 5百万円
(3)事業内容 アニメーションの企画・制作及び販売
3.株式取得の相手先
被取得企業の経営者等
4.株式取得の時期
2024年10月(予定)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 4,000株
(2)取得価額 3,000百万円(予定)
(3)取得後の持分比率 80%
6.支払資金の調達方法
自己資金により充当
(当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃について)
2024年6月8日、「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサーバがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、当社グループの複数のサーバにアクセスできない障害が発生しました。同日中に対策本部を立ち上げ、外部専門機関や関係機関と連携の上、原因及び被害の範囲等の調査を開始し、復旧作業を平行して進めております。また、当該サイバー攻撃により、サーバ内の一部情報が漏洩した可能性が高いことを確認しております。
本件による翌連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
(ストック・オプション(新株予約権)の発行)
連結子会社の㈱フロム・ソフトウェア(以下、同社という。)は、2024年3月28日開催の臨時株主総会において、同社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年4月12日に発行いたしました。
| 発行会社 | ㈱フロム・ソフトウェア |
| 決議年月日 | 2024年3月28日 |
| 新株予約権の割当日 | 2024年4月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役1名及び従業員64名 |
| 新株予約権の発行数 | 435個 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類及び数 | 普通株式435株(新株予約権1個につき1株) |
| 新株予約権の払込金額 | 金銭の払込みを要しないものとする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株当たり1円 |
| 単位当たりの本源的価値(注) | 11百万円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2025年7月1日 至 2033年7月31日 |
| 新株予約権の権利確定条件 | 付与された権利の4分の1毎に次のとおりとなっている。 ①付与日(2024年4月12日)以降、権利確定日(2025年7月1日)まで継続して勤務していること。 ②付与日(2024年4月12日)以降、権利確定日(2026年7月1日)まで継続して勤務していること。 ③付与日(2024年4月12日)以降、権利確定日(2027年7月1日)まで継続して勤務していること。 ④付与日(2024年4月12日)以降、権利確定日(2028年7月1日)まで継続して勤務していること。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、同社(同社の親会社及び関連会社を含む)の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由に基づく退任又は退職であると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の取得請求権に 関する事項 | 新株予約権者は、本新株予約権の目的である同社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていないことを条件として、2025年7月1日から2028年7月31日までの間において、各年の7月1日から7月31日までの1ヶ月間に限り、その保有する本新株予約権について、それぞれその時点における行使可能な本新株予約権の数を上限として、同社に対して設定時の株価を参考に決定した価格を取得対価として、本新株予約権を取得することを請求することができる。 |
| 新株予約権の取得条項に 関する事項 | 同社は、本新株予約権の目的である同社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていないことを条件として、2025年7月1日から2028年7月31日までの間において、各年の7月1日から7月31日までの1ヶ月間に限り、その保有する本新株予約権について、それぞれその時点における行使可能な本新株予約権の数を上限として、同社の取締役会が取得の日を定めて本新株予約権を取得する旨の決議をしたときは、時価又は設定時の株価を参考に決定した価格のいずれか低い金額にて、取得することができる。 |
(注)同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
(㈱アークライトの株式取得による子会社化)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において㈱アークライトの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年5月31日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
1.株式取得の目的
近年、国内のみならず世界的にトレーディングカードゲーム(TCG)やボードゲーム(BDG)など、いわゆる“電源を使わない”アナログゲームの人気が高まり、同市場の成長が続いています。当社においても、メディアミックスを実現するキャラクターやストーリーを生むコンテンツとして従来よりアナログゲーム事業に取り組んでおり、㈱アークライトを当社グループに迎えることで、当社が保有する人気IPのメディアミックスのジャンル拡充、すなわちアナログゲーム商品化を加速させるとともに、同社が主催・運営する国内最大規模のアナログゲームイベントを通じて新たなゲーム開発者や作家を発掘することでIP創出点数の更なる拡大を目指し、同社の株式を取得することといたしました。
2.株式を取得する会社の概要
(1)名称 ㈱アークライト
(2)資本金 50百万円
(3)事業内容 アナログゲーム(TCG、BDG、テーブルトークRPG)の企画・製造・開発・販売事業
3.株式取得の相手先
被取得企業の経営者
4.株式取得の時期
2024年5月31日
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 2,070株
(2)取得価額 2,000百万円
(3)取得後の持分比率 100%
6.支払資金の調達方法
自己資金により充当
(資本準備金の額の減少)
当社は2024年5月23日に開催された取締役会において、2024年6月18日開催の第10期定時株主総会に資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性・弾力性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を300億円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額 30,000,000,000円
(2)増加するその他資本剰余金の額 30,000,000,000円
3.資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2024年5月23日
(2)株主総会決議日 2024年6月18日
(3)債権者異議申述最終期日 2024年7月8日
(4)効力発生日 2024年7月9日
4.その他
本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
(㈱動画工房の株式取得による子会社化)
当社は㈱動画工房の株式を一部取得し、子会社化することに合意いたしました。
1.株式取得の目的
当社グループは、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。メディアミックスの中心となるアニメ事業の戦略として、制作ラインの拡充及び制作力を強化することによって、魅力的なアニメ作品を継続的に創出していく体制を構築し、アニメを核としたIP価値の最大化を目指しております。
1973年創業の動画工房は、豊富なアニメ制作の実績を持ち、かつ多くのヒット作を手掛けるスタジオであり、魅力的なキャラクター描写、そして作品自体の世界観を表現するその丁寧な作画は、世界中のアニメファンから高い評価を受けています。㈱動画工房を当社グループに迎えることで、グローバルに通用するアニメ作品の創出に向けた体制を一層強化してまいります。
2.株式を取得する会社の概要
(1)名称 ㈱動画工房
(2)資本金 5百万円
(3)事業内容 アニメーションの企画・制作及び販売
3.株式取得の相手先
被取得企業の経営者等
4.株式取得の時期
2024年10月(予定)
5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 4,000株
(2)取得価額 3,000百万円(予定)
(3)取得後の持分比率 80%
6.支払資金の調達方法
自己資金により充当
(当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃について)
2024年6月8日、「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサーバがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、当社グループの複数のサーバにアクセスできない障害が発生しました。同日中に対策本部を立ち上げ、外部専門機関や関係機関と連携の上、原因及び被害の範囲等の調査を開始し、復旧作業を平行して進めております。また、当該サイバー攻撃により、サーバ内の一部情報が漏洩した可能性が高いことを確認しております。
本件による翌連結会計年度の業績に与える影響は現在精査中です。業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。