(1)持分法適用の関連会社の数 16社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、2社を新たに出資したこと等により持分法適用の関連会社に含めております。また、日本映画放送㈱他1社を売却したことにより持分法適用の関連会社から除外しております。