(1)持分法適用の関連会社の数 17社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であったKADOKAWA Contents Academy㈱は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、同社の子会社3社とともに持分法適用の関連会社に含めております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅠ,LLC及びHEMISPHERE MOTION PICTURE PARTNERSⅡ,LLCは、保有持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。