有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
当社グループでは、情報セキュリティインシデントの発生を抑止する未然防止策を講じるとともに、万一インシデントが発生した場合においても、早期対応により事業などへの影響を最小化するための体制を整備しております。
具体的には、セキュリティインシデントへの対応や脆弱性情報の社内周知、関連する相談窓口として専門組織「KADOKAWA-CSIRT」を設置しております。同組織を通じて、サイバー攻撃の脅威から当社グループのIT資産を保護するため、当社及び当社グループ会社の各部門に対して防御策に関する助言を行うとともに、ソフトウエアなどの脆弱性に関する情報を継続的に収集し、適切な対策を講じております。併せて、当社が保有するウェブサイト等の運用状況について定期的な調査を行い、年1回の棚卸しを実施することで適正な管理に努めております。
個人情報の保護につきましては、「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に関する各種法令に従い、個人情報の厳重な管理及び情報セキュリティの確保を行っております。また、ビッグデータの利活用と保護に関しては、「個人情報保護総括責任者」のもとに「データ管理事務局」を設置し、取得した情報の取り扱いやデータ利活用の基本方針について、各種法令やプライバシーポリシーに準拠した取扱いがなされているか議論・判断を行い、安全性の確保に努めております。
システムの保護については、ゼロトラストを前提とした認証基盤の整備を推進しており、不正アクセスのリスクを低減しています。また、主要なシステム及び端末に対しては、EDR/XDRによる監視体制を構築し、SOCを活用した24時間365日の監視・運用を実施することで、潜在的なセキュリティリスクの早期検知を図っております。
加えて、全役職員を対象とした情報セキュリティに関する教育や、標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、組織全体におけるセキュリティ意識の向上と対応力の定着を図っております。
なお、情報セキュリティポリシーについては、当社ウェブサイトにて開示しております。
情報セキュリティポリシー
https://group.kadokawa.co.jp/security_policy/
当社グループでは、情報セキュリティインシデントの発生を抑止する未然防止策を講じるとともに、万一インシデントが発生した場合においても、早期対応により事業などへの影響を最小化するための体制を整備しております。
具体的には、セキュリティインシデントへの対応や脆弱性情報の社内周知、関連する相談窓口として専門組織「KADOKAWA-CSIRT」を設置しております。同組織を通じて、サイバー攻撃の脅威から当社グループのIT資産を保護するため、当社及び当社グループ会社の各部門に対して防御策に関する助言を行うとともに、ソフトウエアなどの脆弱性に関する情報を継続的に収集し、適切な対策を講じております。併せて、当社が保有するウェブサイト等の運用状況について定期的な調査を行い、年1回の棚卸しを実施することで適正な管理に努めております。
個人情報の保護につきましては、「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に関する各種法令に従い、個人情報の厳重な管理及び情報セキュリティの確保を行っております。また、ビッグデータの利活用と保護に関しては、「個人情報保護総括責任者」のもとに「データ管理事務局」を設置し、取得した情報の取り扱いやデータ利活用の基本方針について、各種法令やプライバシーポリシーに準拠した取扱いがなされているか議論・判断を行い、安全性の確保に努めております。
システムの保護については、ゼロトラストを前提とした認証基盤の整備を推進しており、不正アクセスのリスクを低減しています。また、主要なシステム及び端末に対しては、EDR/XDRによる監視体制を構築し、SOCを活用した24時間365日の監視・運用を実施することで、潜在的なセキュリティリスクの早期検知を図っております。
加えて、全役職員を対象とした情報セキュリティに関する教育や、標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、組織全体におけるセキュリティ意識の向上と対応力の定着を図っております。
なお、情報セキュリティポリシーについては、当社ウェブサイトにて開示しております。
情報セキュリティポリシー
https://group.kadokawa.co.jp/security_policy/