東京きらぼし FG(7173)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 59億4000万
- 2019年6月30日 -5.27%
- 56億2700万
- 2019年9月30日 +3.41%
- 58億1900万
- 2019年12月31日 -11.94%
- 51億2400万
- 2020年3月31日 +119.57%
- 112億5100万
- 2020年6月30日 -12.69%
- 98億2300万
- 2020年9月30日 -10.49%
- 87億9300万
- 2020年12月31日 +0.51%
- 88億3800万
- 2021年3月31日 -64.47%
- 31億4000万
- 2021年6月30日 -62.93%
- 11億6400万
- 2021年9月30日 -75.43%
- 2億8600万
- 2021年12月31日 +238.81%
- 9億6900万
- 2022年3月31日 +392.16%
- 47億6900万
- 2022年6月30日 +90.61%
- 90億9000万
- 2022年9月30日 +1.62%
- 92億3700万
- 2022年12月31日 +56.56%
- 144億6100万
- 2023年3月31日 -51.26%
- 70億4900万
- 2023年6月30日 -27.66%
- 50億9900万
- 2023年9月30日 +60.21%
- 81億6900万
- 2023年12月31日 -12.56%
- 71億4300万
- 2024年3月31日 -72.84%
- 19億4000万
- 2024年6月30日 +214.69%
- 61億500万
- 2024年9月30日 -27.4%
- 44億3200万
- 2024年12月31日 +85.88%
- 82億3800万
- 2025年3月31日 +8.07%
- 89億300万
- 2025年6月30日 -42.35%
- 51億3300万
- 2025年9月30日 -32.32%
- 34億7400万
- 2025年12月31日 -9.38%
- 31億4800万
- 2026年3月31日 -41.77%
- 18億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 1100万
- 2019年9月30日 ±0%
- 1100万
- 2020年3月31日 +118.18%
- 2400万
- 2020年9月30日 +41.67%
- 3400万
- 2021年3月31日 -11.76%
- 3000万
- 2021年9月30日 -46.67%
- 1600万
- 2022年3月31日 +50%
- 2400万
- 2022年9月30日 -33.33%
- 1600万
- 2023年3月31日 +193.75%
- 4700万
- 2023年9月30日 -44.68%
- 2600万
- 2024年3月31日 +107.69%
- 5400万
- 2024年9月30日 -44.44%
- 3000万
- 2025年3月31日 +83.33%
- 5500万
- 2025年9月30日 -70.91%
- 1600万
- 2026年3月31日 +168.75%
- 4300万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/15 16:00
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。金額(百万円) その他の金銭の信託 10 (+)繰延税金資産 8,643 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △18,345
当連結会計年度(2026年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/06/15 16:00
(6)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 25 百万円 28 百万円 繰延税金負債合計 △13 △17 繰延税金資産の純額 55 百万円 43 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額の主な変動内容前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注2) 3,289 百万円 3,232 百万円 繰延税金負債合計 △10,194 △18,224 繰延税金資産の純額 8,837 百万円 538 百万円