有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25	百万円	28	百万円
役員賞与引当金	15		23
未払事業税	2		6
株式報酬引当金	36		51
譲渡制限付株式	48		63
関係会社株式評価損	23		23
関係会社株式	953		953
その他	4		4
繰延税金資産小計	1,111		1,155
評価性引当額	△1,042		△1,094
繰延税金資産合計	68		61
繰延税金負債
投資有価証券	△13		△17
繰延税金負債合計	△13		△17
繰延税金資産の純額	55	百万円	43	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.18			0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.11			△30.60
住民税均等割等		0.04			0.06
評価性引当の増減		0.34			0.85
税率変更による影響額		△0.00			-
その他		△0.01			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.06	%		1.27	%