有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円	15百万円
株式報酬費用	7	12
関係会社株式	132	132
その他	0	2
繰延税金資産小計	149百万円	162百万円
評価性引当額	△139	△145
繰延税金資産合計	10百万円	17百万円
繰延税金負債
未収事業税	0	-
繰延税金負債合計	0百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	10百万円	17百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.01			0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△30.70			△29.08
住民税均等割等		0.33			0.31
株式報酬費用		0.40			0.24
その他		0.49			△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.59	%		1.98	%